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度量衡器の検査に関する質問主意書

参議院 第7回 第45号

提出者
参議院
提出日
1950年3月6日
内閣転送 1950年3月11日
答弁書受領日
1950年3月17日
提出から11日
答弁の項目数
0
質問 449字/答弁 822字

質問本文

最近度量衡器就中秤類が不正確の為、商取引上或は一般消費者の購入上迷惑を及ぼして居る事例が可なり多いとの事である。戦後既に五年を経過している今日かかる事例が末だに存在して居る事は文化国家建設途上にある我国としては洵に遺憾に堪えないが、政府は現在使用されている度量衡の検査について如何なる方策をもつて臨んで居るのか、又度量衡の検査所は中央地方を通じて極めて低廉なる予算をもつて賄われており、而も検査手数料の如きも不当に過小のものがあり、設備の改善、検査の徹底化を図る上に大なる支障を来している様に見受けられるが、この際独立採算制を目標として適正なる手数料の改訂を行う意思はないか。又輸出産業振興上使用期間が短かいにもかかわらず精密度が減退するような粗悪品の製造を阻止し、品位の向上を図るべきであると思うが、政府の見解如何。

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参議院の原文・経過

政府答弁書

終戦直後においては、急激に需要の増加した度量衡器を製作するための良質の資材が得られず、且つ、全国の検定設備の大半が戦災によつて焼失した等の原因によつて、粗悪な度量衡器又は不正確な度量衡器が市間に流布し、商取引の公正を害する傾きがあつた。その後需給関係も稍々安定し、且つ、検定設備も或る程度補足されたため、度量衡器の品質も漸次向上してきており、他方政府は往時の粗悪な度量衡器又は不正な度量衡器を速かに一掃するために、その取締に尽力している。

元来度量衡器については、国及び都道府県が、度量衡法に基いて検定を行つているが、度量衡法は明治四十二年の制定にかかり、種類、構造、公差等が必ずしも時宜に適しておらず、経済取引の実状から遊離しているうらみがある。又検定技術に関しても、戦後の地方自治制度の実体に即応した制度がなく、検定の全国的統一が困難な状態である。

そこで現行度量衡法を改正する要望は、夙に各界から起つており、且つ、第五国会においても度量衡法改正に対する質問があつたので、政府は合理的な度量衡制度を確立するために改正法案を検討中であり、近く国会に提出する予定である。

更に検定の正確、取締の徹底を期するためには、中央地方を通じて、現在の設備及び人員では必ずしも充分ではないので、この点、財政の許す範囲内において、予算上の適当な措置をとる必要があると考えている。

次に検定手数料については、現行手数料は度量衡器の種類によつて均衡を失している向もあるので、なるべく速にこれを改訂し、適正妥当な手数料制度の確立を意図している。

更に輸出すべき度量衡器に関しては、現在稈秤、天秤、台秤、巻尺、体温計の五品目を輸出品取締法の第三条商品として指定し、規格を定めて検査を行つているが、今後これに輸出の見込まれる度量衡器を大幅に追加し、又は同法第四条商品に繰り入れて、検査の厳正を期し、もつて粗悪度量衡器の輸出阻止、輸出度量衡器の品位向上を図る所存である。

参議院の原文

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