炭鉱坑内労働者の賃金及び炭鉱設備資金に関する質問主意書

一、炭鉱坑内労働者の一ケ月分の賃金額について

本員の四月十日本会議における質問に対して池田通産相は、坑内一ケ月九、〇〇〇円が基準賃金であると答弁された。これは、三六三円に二五方を乗じた結果であるが、坑内労働の実体が一ケ月の作業総日数の満勤を許さず、全国平均二二方であり、鉱業連盟と炭労との協定は二二方を基準としてなされている。これは、政府当局も承知の筈である。二五方を計算の基準とする理由は如何。

二、炭鉱設備資金について

炭鉱の真の復興のため、生産費の引下げ等のためには、炭鉱の設備の改善以外に方法はなく、復金融資の廃止以後炭鉱の設備資金融通の制度がなくなつたが、政府はこれに対して如何なる方針であるか。四月十日本会議における本問題についての本員の質問に対する通商産業大臣の答弁によれば生産組合に対する商工中金の融資以外に対策と認められるものはないが、本会議における質問の主旨をも速記録で参照の上、次の点につき明確な答弁を願いたい。

（１）　商工中金の枠の中でいか程融通するか、又同金庫に対してはいかなる財源から融通するか。

（２）　炭鉱の設備資金につき別に考慮する意思はないか。

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一　炭鉱坑内労働者の一ケ月分の賃金額について

炭鉱労働者の基準賃金についての石炭鉱業連盟と炭鉱労働組合連合会（炭労）の協定は、坑内夫については一方当り平均三六三円と定めており、賃金ベースの正確な表現は一方当り金額を用いることになつている。

これを月額に換算するときは、坑内夫については、一ケ月二十二方を平均稼働日数とする慣わしであるが、此の場合基準賃金は約八千円となる。

坑内夫の平均稼働日数を二十五方とすることは一般的ではないが、何れにせよ、賃金基準は、正確には、坑内夫一方当り平均三六三円と言うのが正しい訳である。

二　炭鉱設備資金について

１　石炭企業に対する商工中金の融資は現在までに行はれていないが、中小企業等協同組合法による組合を結成して、融資申込をすれば、個々に検討の上貸出されることになつている。ただし特別の融資の枠は設定されていない。なお、商工中金は見返資金によつて五億の増資が実施され、本年度中にはこれに基き相当額の債券発行が行はれる予定であるから、これによつて財源確保される筈である。

２　炭鉱設備資金については、昭和二十四年度において、対日援助見返資金から四十一億円の融資があつた。本年度においても前年度からの継続工事を完成せしめるために、資金については引き続き見返資金融資が必要であるから、見返資金の業種別配分計画において、その所要額を研究中である。

なお炭鉱設備資金の特殊性に鑑み、見返資金以外においても、今回大幅の債券発行が予定されている興銀、勧銀、北拓等に対し、炭鉱向融資の協力方を要請しており、特に中小炭鉱に対する設備資金金融については、その緊急性を痛感し、前述の方法による努力と並行して、見返資金の中小企業向協調融資の対象に石炭鉱業を加える措置の具体化等をも検討中である。