国内鉱山の維持助成に関する質問

国内鉱山の維持助成に関する質問主意書

わが国の銅や亜鉛を中心とする国内鉱山は世界的な需要の落ち込みによる建値の下落によつて経営環境は極端に悪化している。

銅を例にとるならば、昭和四十九年には、トン当たり六十二万円の国内建値であつたものが、現在では三十二万円まで落ち込んでいる。このため、わが国の国内鉱山は現在八五〇鉱山と十年前の一、七六七鉱山に比べて半分以下に減少し、本年に入つてからも松本・尾去沢鉱山などが閉山し、秩父・大泉鉱山などで大幅な人員縮小が行われている。

特にこうした相次ぐ閉山の結果、鉱山に地域経済の多くを依存してきた市町村の社会不安も深刻化しつつある。いうまでもなく、国内鉱山は資源の最も安定的な供給源であり、これ以上の国内鉱山の閉山を食い止め、国内鉱山を維持することは国内の安全保障上からも必要と考える。

そのためには国内鉱山の一定の生産規模が維持されるような施策を講ずることが必要と考える。この国内鉱山のあり方については五十三年五月二十九日鉱業政策懇談会が、「今後の鉱業政策の基本方向」と題する報告をまとめているので、その内容をふまえて、次の諸点につき質問を行う。

一　鉱業政策懇談会の報告をうけて、通産省は、いつ頃までにどのような具体的内容の対策を講じようとするのか。

二　この報告は「国内鉱山の今後のあり方」について「国内資源を有効活用すべき余地は十分存在する」と述べているが、

（イ）　通産省は国内資源を有効活用するために国内鉱山の生産規模をどの程度維持しようと考えているのか。

（ロ）　これ以上の閉山をださないためには具体的な生産規模を明示し、それを保障するだけの対策を講ずることが必要と考えるがどうか。

三　同じく、この報告は「政府、地方自治体、関係業界等の出資による「基金」の設立を含め、鉱山経営安定化のための必要資金の確保を円滑化する方策等を早急に検討するべきである」と述べている。そこで、

（イ）　鉱山業界は、鉱山経営安定化のために、年間三〇〇億円、三年間一、〇〇〇億円の国内鉱山維持調整基金制度などを提示しているが、この規模の基金を実現するための助成措置は可能か。

（ロ）　（イ）の規模の基金の実現がむずかしいとするならばどの程度の規模の資金的助成措置を考えているのか。

（ハ）　その場合、政府、地方自治体、関係業界の出資のための資金負担割合はどのように考えているか。

（ニ）　また、助成に必要な資金の確保は如何なる財源によつて講じようと考えているのか。

（ホ）　鉱山経営安定化のためには基金の設立だけで十分か、基金ができるまでの緊急融資を考える必要があるのではないか。

四　国内製錬所の経営悪化の要因は、亜鉛のように、生産コストの五〇％を海外よりも割高な電気代が占めていることにあると考える。

（イ）　この点については、通産省は如何なる対策を講じようとするのか。

（ロ）　この報告は「水力、地熱による自家発電の開発については、政府としてもさらに積極的な推進を図るべきである」と述べているが、通産省としては、この水力、地熱による自家発電の開発については、どのような対策を講じようと考えているのか。

（ハ）　鉱山周辺には小水力、地熱開発の適地が多いが、この開発にあたつては、一般資金に依存して実施する場合には金利、償却等の資本費負担が大きく、そのため開発意欲が減退しているのが実情である。従つて、開銀等政府金融機関の融資比率の拡大あるいは、開発初期における利子補給制度の新設などの対策を考えるべきではないか。

五　金属鉱山の多くは山間地に立地し、その地域の経済、社会、雇用と極めて密接に関係している。このため国内鉱山の維持助成策にあわせて、周辺地域が存立し、発展し得るような地域対策が同時に考えられなければならないと考えるが、国は如何なる対策を講じていこうとするのか。

右質問する。

一について

先の第八十四回国会の衆議院商工委員会において、金属鉱業政策に関する決議がなされ、また近い将来、鉱業審議会は、同審議会鉱山部会に設置された鉱業政策懇談会の報告を踏まえて、通商産業大臣あて建議をする予定である。これらを踏まえて、早急に、国内金属鉱山対策を検討してまいりたい。

二について

最近の国際相場低迷と円相場の高騰により非鉄金属鉱業の経営環境は悪化しつつある。こうした中で国内鉱山が存続していくには、鉱山自体の自助努力と並行して、その経営安定化のための対策を講ずる必要があると考えているが、国内において目標とすべき生産の規模については、可採粗鉱量、探鉱成果等が年々変動する性格を有するものであるため、明示的に設定することは困難である。

三について

（イ）　御指摘の国内鉱山維持調整基金構想については、企業の経営責任との関連、財源等からみて現実的ではないと考えている。

（ロ）から（ニ）まで　政府としては、御指摘の国内鉱山維持調整基金は三について（イ）で述べた理由で現実的ではないと考えているが、国内鉱山の資金融通の円滑化のための施策は必要と考えており、その資金規模、財源の調達方法等については、今後関係方面と調整してまいりたい。

（ホ）　当面の措置としては、昭和五十三年度予算における新鉱床探査費補助金等の機動的弾力的執行を図るとともに、関連業界の協力を得ること等を考えており、これらにより経営の危機の回避に努めてまいりたい。

四について

（イ）　国内製錬所の経営の悪化は、御指摘の電気料金等、エネルギーコストの上昇もあるが、製品価格の暴落、円相場の高騰、需給の悪化等も大きな要因となつている。これに対処するため、エネルギーの効率的な使用、条件製錬費の改善等を指導するとともに、備蓄制度の活用等を行うことにより、需給の安定を図つてまいりたい。

（ロ）及び（ハ）　水力又は地熱による発電の開発については、これを促進するための調査を行うとともに、その建設工事に係る資金についても日本開発銀行等による長期低利の融資の対象として資金の確保に努める等の対策を講じており、今後ともこれらの対策を推進してまいりたい。

五について

金属鉱山所在地域に係る地域対策としては、昭和五十三年度から新たに特別誘導地域制度を創設し、これに疲弊の著しい金属鉱山所在地域を含めることとするなど、諸種の対策を講じているところであるが、地域の疲弊に対処するためには、地域経済に重要な役割を果たしている鉱山の経営の安定化を図ることがまず重要と考えており、今後ともこれら施策を推進することにより、地域経済社会の安定を図つてまいりたい。