沖縄電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問

沖繩電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問主意書

昨年十二月に行政改革に伴う特殊法人の統廃合計画によつて、沖繩電力株式会社が昭和五十六年度末を目途に、民営に移管することが決まり、また昨年十一月には同電力株式会社が燃料高騰等を理由に、平均四十六・四九パーセントの電力料金の値上げを申請していると聞いている。このことは消費者にとつて重大な問題であるので以下質問する。

一　沖繩県の経済状況とりわけ本土との格差の存在、経済基盤の弱さ及び離島が多いという不利な状況を考えると、経済の柱となるエネルギーについては政府がその安定供給に責任を負うべきであり、急いで民営移管をするべきではないと思うがどうか。

仮りに、民営移管の方針の変更が困難であるというのであれば、（１）その理由は何か　（２）百億円をこえる累積赤字については消費者に一切負担をかけないという確認をすること　（３）離島を多くかかえている沖繩県の実態に即した電力の安定的かつ適正な供給のための諸条件の整備を政府の責任において万全を期することが必要であると思うが、政府の考え方を示されたい。

二　沖繩電力株式会社の電力料金の大幅値上げは、零細企業が大半を占め、産業基盤の整備が大きく立ち遅れている沖繩県の産業に大きな打撃を与えるものである。政府としては電力料金の値上げを極力抑制すべきものと思うが、政府の考え方を示されたい。

仮りに、値上げを認めざるをえないというのであれば、値上げを認めざるをえない理由、値上げ幅及び値上げの時期を示されたい。またそれによる便乗値上げの具体的防止策を示されたい。

右質問する。

一について

１　沖繩電力株式会社は、沖繩振興開発特別措置法に基づき設立されているが、同法は、昭和五十七年三月三十一日限り、その効力を失うこととなつている。政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地から、民営により行うことが望ましいと考えているところである。このため、同社についても、昭和五十六年度末を目途に民営移行する旨昨年十二月二十八日に閣議決定した次第である。

２　政府としては、同社を民営移行するに当たつては、離島を多く抱えている沖繩の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じていく必要があると考えている。これらの具体的方策については、沖繩電気事業協議会における議論等を踏まえ、沖繩県民の意向を尊重しつつ、今後慎重に検討していくこととしている。

二について

１　同社は、原油価格の高騰、最近の円安傾向等により、収支が極めて悪化したため、昨年十一月十六日、供給規程変更認可申請を行つた。政府としては、同社の申請について、経営の徹底した合理化を前提とし、原価主義の原則に立つて、物価、国民生活及び産業活動に与える影響を十分考慮して、厳正かつ慎重に審査した。この結果、平均四二・四〇パーセント（電源開発促進税法が改正され、電源開発促進税の税率が一〇〇〇キロワット時当たり三〇〇円に引き上げられた場合には、更に一・二六パーセント増加する。）の料金引上げはやむを得ないものと認め、二月一日通商産業大臣はこれを認可したところである。なお、改定後の供給規程は、二月十二日から実施されている。

２　政府は、従来から、生活関連物資及び国民経済上重要な物資について便乗値上げ等不当な価格形成が行われることのないよう、都道府県等とも緊密な連絡をとりつつ、地方支分部局、モニター等を活用して、需給・価格動向を厳重に調査監視してきているところである。

電力料金値上げの物価への影響についても、便乗値上げ等が行われることのないよう、引き続き厳重に調査監視を行つていくこととしている。