イラン石油化学事業に関する質問

イラン石油化学事業に関する質問主意書

イラン・イラク戦争は、ゆるやかに鎮静化の方向をたどりつつあるようだが、この時期に改めてイラン石油化学事業に関する政府の対応についてただしておきたい。

一　去る昭和五十四年十月、ＩＪＰＣ（イラン・ジャパン　ペトロケミカル　カンパニー）をナショナル・プロジェクトの対象として以来、実施された政府としての支援策の全容について具体的に述べていただきたい。

二　通常この種の政策決定を行う場合は、事務レベルの積み上げ方式をとつているが、何故ＩＪＰＣに限つて唐突な閣議決定（昭和五十四年十月十二日）によつたのか。

三　当時、外務省、大蔵省、経済企画庁、通商産業省など関係省庁間の意見は深刻に対立しており、殊に経済企画庁と大蔵省サイドからは、採算性のあいまいさや原料供給の不安などをあげて強い反論が展開されていた。それらを無視し、あえてそれらを超えた閣議の判断とは一体何をめざし、何を根拠としたものか、正確に答えていただきたい。

四　その時点での大平内閣は、実質上の暫定内閣であり、総選挙後の第八十九回特別国会の召集（昭和五十四年十月三十日）を控えていた。そのような過渡期ともいえる環境にあつて、何故あわただしくナショナル・プロジェクト化を決定しなければならなかつたのか。

五　ＩＪＰＣプロジェクトの採算性について、政府はどのような検証をしたのか。また、確信を持つているのか。

六　原料となる石油随伴ガス等の価格は、把握しているのか。あるいは、今後どのようにして煮つめるのか。

七　政府がナショナル・プロジェクトへの参入を決定するには、一定の基準、原則を有しているのか。

八　有していないとすれば、ＩＪＰＣの場合には何をその際の基準としたのか。それともこれは、厳密性と客観性を欠いた政治判断ではなかつたのか。

九　政府は、今後ともＩＪＰＣに対する支援措置を継続する方針か。

十　ＩＪＰＣの全施設の完成率およそ八十五パーセントの段階で、六回にわたる爆撃を受けているが、その中には最重要の反応塔なども含まれており、精査をすればその損害額は膨大な額に達するのではないか。まず損害額の把握をどのような時期と方法で行うのか。

十一　損害状況を一応別として、被爆前の状態（八十五パーセント完了）から完成をめざす場合の必要資金は、どれ程に見込まれているのか。また、そのうち政府資金はどれ程か。

十二　昨年以来の円借款等の対日返済の内容はどうなつているのか。元本自体の返済についての両国間のとりきめはいかがか。

十三　今年度の返済計画はどうなつているか。また、政府としては、今後のイラン側の返済能力について不安は有していないのか。

十四　今後のイラン側との交渉の焦点と予定について伺いたい。

右質問する。

一について

日本・イラン合弁による石油化学事業（以下「ＩＪＰＣプロジェクト」という。）の推進のため、政府関係の機関からの所要の支援を行うとの昭和五十四年十月十二日の閣議了解に基づき、昭和五十五年三月及び八月の二度にわたり海外経済協力基金から計五十四億円の出資が実行されている。

二及び四について

ＩＪＰＣプロジェクトについては、本プロジェクト完成に対するイラン政府の強い要望を配慮し、関係省庁間で十分な検討を行つた結果、本プロジェクトの推進がイランの経済発展及び日本・イラン両国間の経済交流を促進し、重要な産油国であるイランとの友好関係の増進に寄与することが多大であると認められたので、政府においても昭和五十四年十月十二日の閣議了解により政府関係の機関からの所要の支援を講ずることとしたものであり、特に他のプロジェクトに比し結論を急いだということはない。

三について

政府としては、ＩＪＰＣプロジェクトに対する支援策を検討する過程で、政府ミッションの派遣を始めとして、採算性、原料供給の確保等についても十分な検討を行つており、関係省庁間に意見対立を残したまま閣議了解を行つたということはない。

五について

ＩＪＰＣプロジェクトの採算性については、三についてにおいて述べたように政府ミッションの調査結果等に基づき慎重な検討を行つた上で評価を行つたものであり、昭和五十四年十月十二日の閣議了解時においては、本プロジェクトは採算性のあるプロジェクトであると判断されていた。

なお、イラン・イラク紛争の大規模な拡大に伴い、建設工事が中断したまま現在に至つているため、本プロジェクトの採算性について、合弁契約の日本側当事者であるイラン化学開発株式会社とイラン側当事者であるイラン国営石油化学会社との間で行われているフィージビリティ・スタディの中で現在見直しが行われているところである。

六について

原料ガス等の価格についても、合弁契約の両当事者が、現在、五についてにおいて述べたフィージビリティ・スタディの中で検討を行つているところである。

七及び八について

海外経済協力基金による大型案件に対する出資については、当該案件の、（１）経済開発効果、（２）相手国との関係に及ぼす効果、（３）我が国の資源確保、産業立地等の観点からの意義、（４）我が国民間企業による推進体制、（５）民間出資のみによる事業実施の困難性等を関係省庁間で慎重に検討の上決定することとしており、ＩＪＰＣプロジェクトについては、これらの観点からみて基金出資に適合する案件と判断した上で政府支援を決定したものである。

九及び十四について

ＩＪＰＣプロジェクトは、日本・イラン両国間における重要な案件であり、できれば、完成されることが望ましいと考えている。しかしながら、民間企業である日本側当事者は、本プロジェクトは爆撃による被害、長期間の工事中断に伴う金利負担増等による建設費の膨脹のため、採算性に問題が生じてきているとして、本プロジェクトに対し無制限に資金を投入することはできないという立場をとつている。一方、イラン側は、現時点においても本プロジェクトの採算性は失われていないとして工事の完成を強く希望しており、現在両当事者間において交渉が行われている段階である。政府としては、両当事者が今後とも極力交渉を重ね、合意に達することが望ましいと考えており、当面、交渉の成り行きを見守つていくこととしている。

十について

爆撃による被害状況の把握のためには、民間専門家による現地調査が今後実施されることが必要であるが、イラン・イラク紛争が継続している現状においては、その時期は確定していない。

十一について

完成までの総所要資金量を見込むに当たつては、仮に損害復旧を考慮しないとしても、工事中断に伴う金利及び人件費の負担増、物価上昇の影響等種々の要素を勘案する必要がある。このため、合弁契約の両当事者が、現在、五についてにおいて述べたフィージビリティ・スタディの中で検討を行つているところである。

十二について

ＩＪＰＣプロジェクト関係でイラン側が負つている円借款等の対日債務のうち、日本側投資法人であるイラン化学開発株式会社がイラン・日本石油化学株式会社に対して融資したいわゆるＩＣＤＣローンについては、昭和五十六年五月以来の金利の支払が、また、昭和五十七年二月の元本の返済がなされていない。しかし、円借款等ＩＣＤＣローン以外の債務については、現在までのところ約定に従つて返済が行われている。

なお、返済額等については、契約により定められているものであり、契約当事者の同意を得ずに公表することは差し控えたい。

十三について

今年度の返済計画についても、契約当事者の同意を得ずに公表することは差し控えたい。また、イラン側の返済能力に関しては、今後のイラン・イラク紛争の推移等種々の要因があり確たることを申し上げることはできない。