低肺機能者対策に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

低肺機能者対策に関する質問主意書

結核の後遺症などからの「低肺」（慢性呼吸不全等）に苦しむ患者は全国で数万人いるといわれている。これらの患者にとつては、長期間にわたつて呼吸管理が必要であり、その管理の中で最も大切なものは酸素吸入であるが、それを取り巻く条件は恵まれたものでない。在宅酸素療法指導管理料は六十年三月より健保適用、六十一年四月の診療報酬改正で、実施する医療機関の拡充、通院条件など内容が拡充されたが、現実の対応は不十分であり患者の生活環境は深刻なものがある。

よつて次の質問をする。

一　厚生省は、呼吸不全・呼吸機能障害者の実態調査、在宅酸素療法患者の実態調査を行つているのか。行つていればその結果を明らかにされたい。

二　現在、在宅酸素療法の健保適用は、動脈血酸素分圧５０Ｔｏｒｒ以下の者及び動脈血酸素分圧６０Ｔｏｒｒ以下で肺性心を伴う者とされているが、肺気腫などの場合は６０Ｔｏｒｒ以上でも息切れが激しく、酸素吸入を必要とする例が多い。適用基準の範囲を広げるべきと考えるがどうか。

三　在宅酸素療法を行つている患者に対し、訪問看護、在宅リハビリ緊急対策など医療・福祉を総合した在宅ケアーの制度的整備の速やかな拡充が要望されている。酸素濃縮器の家庭内の維持費（電気代だけでも四〜五千円／月を負担している現状）などを含めた、在宅療法システムの確立を急ぐべきと考えるが当局の見解を明らかにされたい。

四　医療機関における、呼吸不全・低肺機能に対する関心は、残念ながらばらつきがある。看護教育においても、教科書に酸素濃縮器の使用に関する記述がないといわれているが、低肺患者にとつて酸素濃縮器は必要不可欠なものであり、今後教育の中に取り入れていくべきと考えるが見解を明らかにされたい。

五　身体障害者には交通機関等における運賃割引き制度があるが、内部障害者にはその適用がなされていない。その理由は何か。また、今後その取扱いを改める考えはないのか明らかにされたい。

六　在宅酸素療法患者が通院等の場合、公共交通機関への医療用小型携帯ボンベの持込み及び吸入を認めているのかどうか。認められているとするなら、その周知徹底を図るべきと考えるがどうか、答えられたい。

右質問する。

一について

昭和五十八年に行われた厚生省特定疾患呼吸不全調査研究班の調査によると、呼吸不全の患者は、四万人から五万人いると推定されている。また、昭和五十五年に厚生省の行つた身体障害者実態調査によると、呼吸器機能障害者は、四万七千人であつた。

なお、在宅酸素療法患者については、現在のところ実態調査は実施していない。

二について

現行の社会保険診療報酬における在宅酸素療法指導管理料の算定対象となつている患者の範囲は、在宅酸素療法を行う必要性・安全性についての関係学会の検討結果に基づいて定めたものであり、現在の医学水準からみて適正なものと考えている。

なお、この問題については、今後とも関係学会における医学的知見の推移を踏まえ、必要に応じ検討してまいりたい。

三について

近年の医療技術の進歩により、在宅酸素療法を始めとして在宅療法の範囲が拡大しており、今後、患者等の希望に沿つた在宅医療の普及が必要となつている。

このため、望ましい在宅医療の推進方策を検討すべく、昭和六十二年度予算において、在宅医療環境整備の事業実施検討費を計上しているところであり、その結果を踏まえ、低肺機能者の在宅療法システムについて、更に幅広く検討してまいりたい。

四について

呼吸不全・呼吸機能障害の患者に対する酸素濃縮器を用いての在宅酸素療法については、教育機関や医療機関において医療関係者等に対し、次第に指導が行われてきており、今後酸素濃縮器の一層の普及に伴い、看護教育等の場において更に適切な教育・研修が行われることが望ましいと考える。

五について

各種交通機関において現在とられている身体障害者に対する運賃割引制度は、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によつて賄うことにより実施されている。このような方法による割引制度の対象を現状以上に拡大することは、交通機関の経営の現状等からみて困難であると考える。

六について

在宅酸素療法患者が公共交通機関に医療用小型携帯ボンベを持ち込むことについては、関係法令等で認められているところであり、関係患者団体についても、周知されていると考える。

右答弁する。