貨物自動車営業免許方針に関する質問主意書

衆議院議長　林　讓治　殿

貨物自動車営業免許方針に関する質問主意書

道路運送法により、目下現実的に戰時中統合された既設業者に対する優遇措置が講ぜられている。そのため大部分の貨物自動車所有者は、いわゆる自家用の名目のもとに、業務を運用し、家族を養つている。

その数は既設業者よりはるかに大であり、そのため徴税上、既設業者は不利なる立場に立ち、また他方いわゆる多数の自家用業者にあつては社会問題を釀成している。

戰時中の統制がほとんど廃され、主食すら撤廃せんと目論まれている今日、当然、免許基準を緩和し、数人集つて組合を結成し、数台の貨物自動車をもつて営業せんと出願する者には当然免許を與うべしと信ずるのであるが、行政方針如何。

右質問する。

一　貨物自動車輸送の発達はめざましいものがあるが、自家用自動車、事業用自動車はそれぞれ本来の目的に従い、自動車輸送に関する秩序を保ちつつ総合的に発展すべきものである。貨物自動車運送事業については戰時統制とは全然かかわりなく、その公共性の故に道路運送法によつて免許制度をとり、諸種の法規制を課して公共の福祉の確保増進を期待しているのであつて、貨物自動車運送事業を往時のような自由濫立競争による不適正な経営に陷れることは一般公共の福祉を確保するゆえんではないと考える。

二　貨物自動車運送事業を経営しようとする者の免許申請に対しては道路運送法に定められた基準によつて審理し、且つ運輸審議会、道路運送審議会の答申を尊重して処理している。従つて具体的事案についてそれぞれ検討して処理しているので、一律に劃一的な経営規模内容を要求するようなことはないが、ただ一般の需要に応ずる一般免許、特定の物品その他業務の範囲を限定する限定免許及び特定の荷主に專属する特定免許等それぞれの性質に応じて、責任の所在、資力信用、輸送力等の点において適切な内容を有するものであることが絶対に必要であるからこれらの要件を満足するものであれば当然免許の対象となる訳である。

右答弁する。