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リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問主意書
衆議院 第120回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問本文
衆議院議長 櫻内義雄 殿
リニアモーターカー山梨実験線にかかわる諸問題に関する質問主意書
リニア新実験線が山梨に決定し、「国家的プロジェクト」と称して計画が進められていますが、この事がどの程度国民的合意を得ているか、はなはだ疑問です。
一九八九年八月七日、運輸省の「超電導磁気浮上式鉄道検討委員会」は、低公害、高速、営業採算も可として決定しました。しかし、走行実験の設備条件や、実用化できるかどうかの検討ばかりで、実験線建設を受け入れなければならない山梨県の一般住民は、意見を言う機会さえありませんでした。山梨県民の六五%は、リニアモーターカーに疑問と不安をもっている実態にもかかわらずです。(山梨日日新聞世論調査より)
この事は、民主主義とはという事を改めて考えさせられたばかりでなく、国民的合意なしに強行するならば、社会的弱者に不当な受苦者としての道を選択させる結果になるだろうと憂慮せずにはいられません。
また、超電導磁気浮上式鉄道という巨大技術は、推進する技術者達でさえ、やっと四合目にたどりついたばかりと認めている未完成なもので、クリアーしなければならない問題は十指に余ると言われています。これらの問題の解決なしに、たとえ実験線とはいえ、走らせる事は無謀な計画と言う以外にありません。
従って、次の事項について質問します。
一 資源小国日本は、続発する原子力発電所の事故や中東の戦争で示されたエネルギー供給の脆弱さ等からも明らかなように、これから開発すべき技術は、省エネルギーに基づくものであるべきだと考えられます。また、生活、経済、社会の全般にわたって省エネルギー・省資源の道を選択しなければならないことは当然と言えるでしょう。
1 現在建設されようとしているリニア実験線は、明らかにエネルギーの大量消費を前提としています。このような技術が、国際的にも認知されるとお考えですか。また、その必要性があるとお考えですか。
2 リニアモーターカーの消費する電力については、速度上昇に伴う空気抵抗の増加、モーター自体の効率の低下、周波数変換に伴う効率の低下等から膨大な電力を消費するものと推測されています。発進時、定速走行時、減速時等の各条件における電力消費量を質問します。
3 現在山梨に建設が予定されている実験線の実験に要する供給電力は、どのくらいと想定されていますか。また、その消費の具体的な配分及び量を明らかにして下さい。
4 リニアモーターカーの走行のためには、専用の変電所が必要とされます。その規模、数、電力供給能力、効率を明らかにして下さい。
5 前項に示す電力の供給のため、新たな送電設備の建設を行っていますか。
6 現在、東京電力では柏崎刈羽原子力発電所を増設していますが、これは実験線、さらに将来の実用線のためではないですか。もし違うならば、その具体的な目的を明示して下さい。
二 磁気の人体への影響について質問します。
1 動物の中には、強磁性物質を体内に持つものがあり、回遊、渡り、帰巣に地磁気が関係していると推定されています。実験線による磁場が生態系に与える影響について、どのような対策を講じますか。
2 遺伝子を構成するDNAが強磁場では変形を起こす事が実験で認められていますが、遺伝的な影響について、どのように確認されていますか。
3 血液は電気伝導性の液体なので、磁場の中を流れると発電機と同じ原理で微小電位を生じ、体内をコントロールする神経作用に影響を与える可能性があると指摘する科学者がいますが、この点についてはどのようにお考えですか。
4 電磁場の人体への影響に関しては、細胞や小動物(マウス、ラット、ショウジョウバエ)レベルでの報告はいくつかありますが、全体としてまとまった研究はまだ行われていません。灰色の状態のまま見切り発車することは許されないと考えます。しかし、すでに研究を始められているのであれば、その研究内容と経過を明らかにして下さい。
5 研究所などで実験に従事する者に対しての安全基準は作られていますか、その内容を明らかにして下さい。
6 実験線の沿線の住民は、たとえ弱いとはいえ、長期にわたり、変動する磁場の影響を受け続けます。住民に対する安全の確認の方法を明らかにして下さい。
三 実験線の建設が、山、川、谷等の自然、植生や小動物等の生態系に多大な影響を与えることが懸念されます。
1 実験線は約八割がトンネルですが、トンネルの規模、残土の量、残土の処分方法について明らかにして下さい。
2 トンネル工事により、地盤沈下、地下水脈の破断、温泉の枯渇を指摘する声がありますが、予測されるこれらの事態にどう対処されますか。
3 ボーリング調査の地点と規模、方法について明らかにして下さい。
4 山梨の現地では動植物について現況調査が行われていません。すでに送電線建設により、イヌワシは姿を消しました。早急に専門家による現況調査を行う必要があります。この事についてどのような予定になっていますか。
5 実験線予定地は低山の里山が多く、ふつうの動植物の生息地が広範囲にわたって破壊されます。もはや日本に残り少なくなった貴重な里山が失われ、見なれたふつうの動植物が姿を消すだろうことが憂慮されます。生命をはぐくむ自然環境が衰退することは、同時に人間の生命にとっても大きなマイナスです。里山が失われることによる種の絶滅の可能性について、どのような対策を講じる予定ですか。
四 リニアモーターカーは二十一世紀の夢の乗物だと宣伝されていますが、技術的には致命的とも思える問題を内包している技術だと考えざるを得ません。
1 実験線のルートは東部地震の震源地です。万一、地震や事故や妨害のためにガイドウェイが変型した場合、列車位置を知るための交差誘導線が簡単に切れてしまう可能性があります。こうなると列車は制御出来なくなるばかりか、ガイドウェイの損傷は、即脱線、大事故につながります。自然災害や事故、妨害対策を明らかにして下さい。
2 宮崎の実験線では、百時間に一回以上のクエンチ現象が起きています。一九九〇年五月二十六日のクエンチ現象は、リニアモーターカーが側壁に衝突、暴走した重大事故でした。宮崎実験線での現時点までのクエンチ現象が起こった日時、規模について明らかにして下さい。また、その対策はどこまで進んでいますか。
3 リニアモーターカーは列車に異常が起きた場合、先ず指令センターへ、そこから変電所へと異常が知らされ、変電所が列車を制御すると言われています。このような複雑な制御システムでは、緊急の場合役に立たないと考えられます。列車内に異常が起きた場合の制御システムについて明らかにして下さい。
4 時速五百km以上で走るリニアモーターカーは、その安全性を考えるならば最低限、常時列車の位置は正確に把握されなければなりません。そのために列車に発信器をのせ、ガイドウェイに交差誘導線を張りめぐらせて位置を受信する仕組みになっています。しかし、この発信器の故障や停電や妨害電波などにより、発信できなくなったり、信号が消えてしまったりすると列車位置が分からなくなります。この事に関する対策を明らかにして下さい。
五 公共性について
1 現在、東京大阪間の大動脈である東海道新幹線、東名・名神高速道路、羽田大阪間航路は、それぞれどのような利用状況ですか。
2 二十一世紀に向かって鉄道、車、飛行機のベストミックスはどのようになると考えていますか。また、その中でリニアモーターカーは、どのように位置付けられますか。
3 リニアモーターカーの波及効果はどのようなものがあると考えていますか。社会的、経済的、技術的にそれぞれ明らかにして下さい。
4 リニアモーターカーが営業を始めると、各交通機関にどのような影響があると予想していますか。
5 貨物車両をつける予定はありますか。
6 営業線は、東京大阪間以外にどのような路線を計画していますか。
7 東京大阪間、東京山梨間、山梨大阪間の運賃は、それぞれどの位になると予想されますか。
8 営業線の東京側の起点は、計画ではどこに予定されていますか。
9 現在までにJR東海が積極的に推進していますが、運営はどこが主体になりますか。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
超電導磁気浮上式鉄道については、交通機関の高速化についての取組が諸外国においても重要な課題とされている中で、高速かつ低公害という優れた特性を有する交通機関として技術開発が進められており、将来、実用化された場合には、基幹的な高速交通機関になり得るものと考えている。なお、一人を一キロメートル輸送する際のエネルギー消費量は、航空機の場合の約二分の一と見込まれている。
一の2について
御指摘の各条件における超電導磁気浮上式鉄道の電力消費量については、列車の連結車両数、加速度、最高速度等により異なるので、一概に確定することは困難である。
一の3について
実験に要する電力については、電力会社との契約電力が一時間当たり約一万キロワットと想定されており、車両の走行によりその大部分を消費することとなる。
一の4について
山梨実験線の変電所については、受電設備の容量が四万五千キロボルトアンペアのもの一箇所及び九万キロボルトアンペアのもの一箇所の設置が計画されており、出力はそれぞれ約四万キロワット及び約八万キロワット、効率はそれぞれ約九十パーセントと想定されている。
一の5について
山梨実験線への電力供給のための新たな送電設備の建設は、現在行われていない。なお、東京電力株式会社は、既設の送電系統から山梨実験線へ所要の電力を供給するための送電線の建
設に平成四年に着手することを計画中であると聞いている。
一の6について
電力需要は、国民生活の多様化、国民のアメニティ志向等を反映して今後ともある程度高い伸びで増加すると見込まれる。このような事情を踏まえ、国民生活、産業活動の基盤を支える重要なエネルギーである電力の安定供給を確保するため、柏崎刈羽原子力発電所を含め電源開発が計画的に行われているものであり、特に超電導磁気浮上式鉄道の実験等を目的として柏崎刈羽原子力発電所の増設を行っている事実はない。
二の1から4まで及び6について
超電導磁気浮上式鉄道の超電導磁石による磁場が動物、乗客、沿線の住民等に与える影響は、日常的に存在する磁場によるものと同程度であり、特に問題はないと考えられる。
二の5について
財団法人鉄道総合技術研究所においては、強磁場における作業は自動化する等の措置が講じられており、安全上問題はないと考えている。
三の1について
トンネルの規模は本数でみると十四本、総延長でみると約三十五キロメートルであり、トンネル工事により発生する残土の量は約五百万立方メートルと見込まれている。残土の処分方法については、日本鉄道建設公団、山梨県及び地元市町村の間で調整を行いつつ、宅地、田畑等の造成に活用していくことを計画しているところである。
三の2について
今後工事を進めるに当たり、御指摘の事態により問題が生ずることのない設計及び施工法が採られることとなる。
三の3について
ボーリング調査は、トンネル区間の地点及び主な構造物の設置が予定される地点において四十二本実施されたところであり、今後も必要に応じ実施される予定である。その方法は、ボーリング調査において一般的に採用されているものであり、地盤を掘削し基盤層に至るまでの土を採取するというものである。
三の4について
動植物については、既存の文献等による調査が既に実施されており、今後とも所要の現地調査が行われる予定である。
三の5について
山梨実験線の約八割はトンネルであり、それ以外の区間についても、その多くは既に田畑、宅地等となっていることから、実験線の建設による里山の自然環境への影響は少ないものと考えられる。
四の1及び4について
ガイドウェイ等の施設については、その構造上、地震、事故等により変形又は損傷することはほとんど考えられないが、万一、交差誘導線の切断等の事態が生じた場合には、保安装置が作動し列車は自動的に停止するシステムとなっている。
四の2について
クエンチ現象は、昭和六十二年から平成二年までの間に、十四件発生しており、その規模としては、御指摘の一件については、列車が側壁に接触したものであるが、その他については、いずれも、保安装置により列車が停止したという軽微な故障であると聞いている。今後は、クエンチ現象を防止するため、改良された超電導磁石を採用することとされている。
四の3について
列車内に緊急事態が発生した場合には、車内からの操作により保安装置が作動し、列車は自動的に停止するシステムとなっている。
五の1について
昭和六十年度から平成元年度までの一日当たりの東京・大阪間の交通機関別利用状況は、別表のとおりである。
五の2について
各交通機関の分担関係は、基本的には、各交通機関の競争と利用者の自由な選択を通じて形成されていくものと考えられる。
超電導磁気浮上式鉄道は、現在、技術開発の途上にあり、交通機関としての我が国の交通体系の中での位置付けは、今後の技術開発の成果等を見極めた上で決定されるものであると考えている。
五の3から9までについて
超電導磁気浮上式鉄道は、現在、技術開発の途上にあり、山梨実験線における連続高速走行試験等を経て実用化のめどを立てることとしており、御指摘の点については、基本的には、その時点において検討すべき問題であると考えている。
別表
(注)新幹線及び高速道路の利用状況については、断面交通量(各駅間又は各インターチェンジ間を通過する交通量)の平均値である。
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