細川内ダム建設計画に関する質問主意書

現在全国に約三百のダム建設プロジェクトがあるという。しかしその多くは三十年から四十年前に計画されたもので、この間、国民の大型公共事業への認識や自然環境に対する意識が変化し、計画見直しを求める声もある。よって以下の質問をする。

一　現時点において見込まれる徳島県の那賀川流域に建設を計画している細川内ダムの完成に要する総事業費を明らかにされたい。

二　細川内ダムに対し、ダム建設予定地にあたる木頭村議会は建設計画が表面化した二十三年前から、十回にわたって建設反対関連の決議を行っていると聞くが、事実か。

三　現在も木頭村長及び木頭村議会は、ダム建設反対の態度をとっているというが、二十年以上にわたりダム建設を反対している理由は何か。

四　建設省や徳島県は木頭村長や同村議会の反対を押し切って、ダム水没予定者のための生活相談と称して「ダム相談連絡所」「生活相談所準備所」を設置したというが事実か。またこれまでに同所に寄せられた相談件数をそれぞれ明らかにされたい。

五　建設省は細川内ダム建設計画で、昭和四十七年度から平成四年度まで実施調査費を、平成五年度からは建設事業費を計上しているが、各年度予算の執行状況を使途別に詳細かつ具体的に明らかにされたい。またこれまでに執行された同ダム建設計画に関連する予算の総額を明らかにされたい。

六　建設省細川内ダム工事事務所の人員、予算規模及び詳細な使途別予算執行状況、詳細かつ具体的な業務内容を各年度ごとに明らかにされたい。

七　木頭村は昭和五十一年九月の台風十七号で、山腹崩壊など多大な被害を受けたと聞く。なかでも、九月十一日に同村日早で観測された一＝四ミリの雨量は、一日の降水量としては日本記録になっている。そこでこの台風によって那賀川下流地域で発生した河川の氾濫による被害状況を明らかにされたい。

八　那賀川から取水された農業用水と工業用水の量を、昭和四十七年から現在までそれぞれ年度ごとに明らかにされたい。

九　四国四県における電力の消費量を昭和四十七年から現在まで年度ごとに明らかにされたい。また昭和四十七年からこれまでに四国四県向けの電力が著しく供給不足に陥ったことがあれば詳細に説明されたい。

十　昭和四十三年に完成した那賀川流域の小見野々ダムの計画段階での堆砂見込み量と現在までの堆砂実績量を明らかにされたい。

十一　那賀川流域の久井谷で発生した地盤崩落はブナ皆伐と杉植生に原因があるとの指摘があるが承知しているか。

十二　徳島県と高知県をつなく幹線道路である国道一九五号線のうち、木頭村の折宇と西宇の間、約四キロメートルは一車線である。とくに、同村折宇石畳上は道幅三メートル十五センチメートルとなっており、以下、折宇石畳下の二メートル六十五センチメートル、同二メートル八十センチメートル、栩谷口下の二メートル八十センチメートル、白瀬の三メートル十五センチメートルなど、国道とは思えない狭さである。自動車のすれ違いが困難なため、村は繰返し拡幅工事の要求をしているが、国はダムの水没予定区間であることを理由に拒否し続けている。同区間の一部は村の費用負担ですれ違いのための退避場所を設置しているが、建設省はたとえ通行の安全上問題があっても、今後とも同区間の改良工事を行うつもりはないのかどうか、見解を明らかにされたい。

十三　五十嵐官房長官は、大規模公共事業計画を進めるにあたって、その妥当性を審査する第三者機関の設置を提案しているが、その後の進捗状況を明らかにされたい。

右質問する。

一について

細川内ダムの完成に要する総事業費は、現時点においては約一千百億円が見込まれているが、今後作成される特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項に規定する基本計画において定められるものである。

二について

木頭村議会では、昭和五十一年以降細川内ダムに関しその建設に反対する趣旨の決議が六回行われている。

三について

細川内ダム建設反対の理由として、例えば木頭村議会の昭和五十一年十二月二十日の決議においては、「元来、細川内ダム建設は本村にとっては不必要であり、何のメリットもないものであり、ただ被害だけをもたらすものである。しかるに、起業者である建設省また要求者である県においても、適切な村発展につながる具体的な代償策、対応策も提出していない。」とされている。

四について

建設省は、平成七年一月に木頭村内に「細川内ダム相談連絡所」を設置したところであり、同年五月末までの同連絡所に対する相談件数は延べ十五件である。

また、徳島県は、同年一月に木頭村内に「細川内ダム生活相談準備所」を設置しており、同年五月末までの同準備所に対する相談件数は延べ六十六件であると聞いている。

五について

細川内ダムに係る昭和四十七年度から平成六年度までの各年度の使途別予算執行状況は別表第一のとおりである。

また、このほか昭和四十三年度から昭和四十六年度までに執行した同ダム建設計画に関連する那賀川の河川総合開発事業調査費の総額は約一千五百万円である。

六について

細川内ダム工事事務所は、昭和四十七年五月に設置された細川内ダム調査事務所が、平成五年四月に改組されたものであり、同事務所に係る昭和四十七年度から平成六年度までの各年度の人員及び主な業務内容については別表第二のとおりである。なお、同事務所に係る予算規模及び使途別予算執行状況は、細川内ダム建設計画に係るものと同様であり、五についてにおいて述べたとおりである。

七について

「昭和五十一年水害統計」（昭和五十三年三月建設省河川局）によれば、昭和五十一年九月の台風十七号による洪水被害は、那賀川下流地域の小松島市、阿南市、那賀川町及び羽ノ浦町の二市二町の区域において床下浸水十七棟及び水害区域面積二百三十五ヘクタールとなっている。

八について

昭和四十七年度から平成六年度までに那賀川から取水された工業用水の年度別総取水量については、別表第三のとおりである。

また、那賀川から取水された農業用水については、過去の年度別総取水量を把握していない。

九について

四国四県における電力の年度別消費量は、別表第四のとおりである。また、供給面では、着実に増天してきた需要に対応して適切に電源開発が行われてきたところであり、これにより著しい供給不足に陥ったことはない。

十について

小見野々ダムの堆砂量については、計画段階での堆砂見込み量は六百九十三万七千立方メートル、昭和四十三年以降の堆砂量は、別表第五のとおりである。

十一について

昭和五十一年九月に徳島県那賀郡木頭村字久井谷で発生した土砂の崩壊については、ブナ皆伐と杉植生によるものとの指摘もあるが、その原因は、同月の台風十七号に伴う記録的な豪雨により、林地の表土層が飽和状態となり、森林の有する林地保全能力を超えたことによるものと考えている。

十二について

細川内ダムの建設事業の実施により水没することが予想される一般国道百九十五号の木頭村折宇地区から西宇地区までの約四キロメートルの区間については、同事業の計画との調整を図りつつ、その整備に努めてまいりたい。

十三について

大規模公共事業の実施には一般に長期間を要することから、その間の経済的社会的条件の変化に的確に対応して適宜事業内容の評価を行っていくのは当然のことである。

第三者機関の設置は、このような評価をより適切に実施するための手法の一つとして提案されたものであるが、現在、関係省庁でこれら手法について総合的観点から検討中である。

別表第一

（注）一　単位は、百万円である。

二　四捨五入の関係で、合計が一致しないものがある。

三　平成六年度は決算作業中の数値である。

四　昭和四十七年度から平成四年度までの事業費は実施計画調査費の内訳、平成五年度及び平成六年度の事業費は建設事業費の内訳である。

五　昭和四十七年度から平成五年度までの事業費の合計は約三十六億六千万円、そのうち調査費は約十八億六千四百万円、その他事務費は約十七億九千五百万円である。

別表第二

別表第三

（注）単位は、千立方メートルである。

別表第四

（注）一　単位は、百万キロワット時である。

二　四捨五入の関係で、各県の消費電力量の合計値と四国四県計の値とが一致しないものがある。

別表第五

（注）一　単位は、千立方メートルである。

二　計画段階での堆砂見込み量は、六百九十三万七千立方メートルである。