国有財産の評価方法に関する質問主意書

財政構造改革を考える際、国債の発行が後世代の負担となるか否かは、国債によって調達した資金でいかなる歳出を行うかにかかっており、単純に国債発行が後世代の負担になるとは限らないという点が重要だと思われます。すなわち、後世代にとって有益な資産を形成することが出来れば、国債発行そのものが否定される必要はありません。

そこで、現在の財政が負債と同時に、市場での売却可能性や活用の可能性を意味するものとして、どれだけの時価評価での資産を保有しているのかが問題となってきます。有益な資産かどうかは、市場での価格によって判断されるべきだと考えるからです。

したがって、次の事項について質問します。

一　国有財産台帳に登録される価格は取得価格となっているが、時価評価価格とした場合の問題点について明らかにされたい。

二　国有財産台帳に登録される価格を取得価格から時価評価価格へと変更した場合、変更に要する時間、人的コスト、金銭的コストについて具体的に数字をあげて明らかにされたい。

右質問する。

一について

国有財産を新たに台帳に登録する場合には、国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号。以下「施行令」という。）第二十一条の規定に基づき、例えば購入に係るものは購入価格を登録する等、原則として取得価格により登録することとされているが、国有財産の台帳価格については、施行令第二十三条の規定に基づき、五年ごとに、国有財産の評価替えを行った上で改定しており、極力時価を反映させるよう努めているところである。

種々の態様をもつ膨大な国有財産について、例えば毎年時価評価し、台帳価格を改定することとすれば、その作業は多大な事務量及び経費を要することが予想され、これを実施することは極めて困難であると考えている。

なお、今後の国有財産の台帳価格の改定に当たっては、より一層時価を反映した台帳価格とするよう努めてまいりたい。

二について

国有財産の台帳価格の改定は、各省各庁の各部局にわたる広範な事務であること、また、改定以外の事務との区別及び評価に要する時間の推計が困難であること等から、御指摘の時間及びコストを計算することは困難である。