内閣官房報償費の支出に関する質問主意書

内閣官房報償費の支出に関連し以下質問する。

一　内閣官房報償費に関し、財政法第三十三条に基づく予算の彼此流用の主な例について明らかにされたい。

二　内閣報償費からの支出に際し、個人に対し現金を手渡す場合があるか明らかにされたい。

三　個人に対し現金を手渡す場合、当然の事ながら相手方より領収書を受領していると思われるが、念のため確認する。

右質問する。

一について

内閣官房の報償費については昭和五十八年度以降財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十三条第二項により彼此流用を行った例はない。それ以前には、例えば昭和五十七年度において、（目）退職手当から、同項に基づく彼此流用を行っている。

二及び三について

報償費は、国が国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である。

内閣官房の報償費については、その経費の性質上、行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずることとなるため、その具体的な使途等は公にしないこととしているところであるが、取扱責任者のその都度の判断により、適切な使途について、最も適当と認められる方法で支出している。

また、その支出は、所定の会計手続にのっとり、領収書等の証拠書類を整備して適正に行っており、これについては、毎年度の会計検査院による検査を受けているところである。