未成年者に憲法上保障される選挙権に関する質問主意書

内閣が、現行の選挙制度を基礎としつつ、一定額以上の納税をした満十八年以上の未成年者にも選挙権を付与する法律案を提出することは、憲法に違背するものであるか。

右質問する。

政府としてはお尋ねのような一定額以上の納税をした満十八年以上の者にも選挙権を付与する法律案を提出することを検討したことはないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）上の選挙権を有する者について現行の年齢満二十年以上の者に一定額以上の納税をした年齢満十八年以上の者を加えることは、憲法第十四条第一項、第十五条第三項及び第四十四条に照らして問題があるものと考える。

なお、政府が自ら違憲であると考える法律案を国会に提出するようなことは、およそ想定されない。