沖縄県島尻郡小禄村字大嶺の土地（旧日本海軍那覇飛行場用地・現那覇空港の一部）所有権回復に関する質問主意書

先の第二次世界大戦中、昭和十六年から昭和二十年にかけて、国家総動員法（昭和十三年五月五日施行）によって収用された、沖縄県島尻郡小禄村字大嶺＝現那覇空港用地の一部の土地（小禄旧海軍那覇飛行場用地）の所有権回復への活動を展開している、旧那覇飛行場所有権回復地主会（会長　金城栄一）がある。

当該土地は、第二次世界大戦中（昭和十六年〜昭和十九年）戦争遂行を目的として、旧日本海軍が旧那覇飛行場の拡張・その他の用地確保として、現那覇空港の海岸沿いに存在した大嶺集落の大半が強制収用された。当時の小禄村字大嶺集落の住民・地主は、日本の勝利を信じ国に対し土地収用への協力を行った。しかし、昭和十八年以降は文字通り強制接収（没収）であった。

その結果、当時の生活の基盤であった貴重な住居や畑等が接収された。現在は、那覇空港の用地として活用され、運輸省所管の国有地として管理されている。

同地主会では、昭和六十年七月十五日、沖縄県に対し旧日本海軍那覇飛行場所用地の所有権回復等について、要請を行った。また、同地主会の要請を受けた那覇市は、平成十一年二月二十四日沖縄県に対し「那覇飛行場用地として収用された土地について」�@国家総動員法（昭和十三年五月五日施行）にもとづく民間所有土地、及び家屋の収用の事実関係について、�A昭和十六年から十九年にかけて収用された那覇飛行場用地の土地代金の具体的な支払い方法について、の要請を行った。

これまで同地主会では、沖縄県・那覇市などへ要請活動を行ってきたが、いずれも納得のできる回答・調査結果が得られない。旧日本海軍へ協力をした為に、戦後半世紀以上も所有権を回復することができず、宙に浮いた状態が続き解決の糸口さえ見えない現状である。

従って、次の事項について質問する。

一　第二次世界大戦突入後（昭和十六年以降）、旧日本海軍那覇飛行場の拡張による土地収用の経緯について明らかにされたい。

二　昭和十六年から十九年にかけて収用された旧日本海軍那覇飛行場用地の土地代金の具体的な支払いについて明らかにされたい。

三　不発弾処理や遺骨収集作業等々、今次大戦の悲惨な戦争の傷跡を未だに引きずる沖縄県にあって、戦後半世紀以上経過する中、この所有権回復については戦後処理の一環として解決できるか。

四　沖縄県以外の都府県において、こうした旧日本軍が接収した土地について、戦後どのような法律に基づき、どのような経緯で元所有者への対応がなされたのか。

右質問する。

一及び二について

昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」（以下「大蔵省報告書」という。）で示されているとおり、旧海軍那覇飛行場を含め、直接の戦闘が行われた沖縄本島における旧軍施設の新設又は拡張のための用地については、戦時中旧軍が買収したことを証する直接的な資料は発見されていないが、旧軍の軍用地買収手続あるいは代金の支払方法等に関する資料が発見されていること、旧軍が買収したという旧軍関係者、旧官公署関係者、旧地主等の陳述等があること、旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）に基づき収用されたとする証拠は全く見当たらないこと等から、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断されているところである。

旧海軍那覇飛行場は、昭和十八年から昭和十九年にかけて拡張工事が行われたところであるが、当該飛行場の拡張に必要な用地に係る買収手続や代金の支払方法等に関する旧海軍の資料等によれば、旧海軍は当該用地の買収を旧沖縄県知事に委託し、旧沖縄県の吏員に出納官吏を兼務させた上で当該吏員に買収代金の支払を行わせたものと考えられる。

三について

大蔵省報告書において示されているとおり、沖縄における旧軍買収地については、大蔵省において関係省庁の協力を得て可能な限りの調査を実施し、その結果に基づき、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断されていることを御理解いただきたい。

四について

大蔵省報告書において示されているとおり、本土の旧軍用地について、旧国家総動員法に基づき収用が行われた事例は見当たらない。