内閣の答弁に関する質問主意書

質問主意書に対する答弁書において、内閣が答弁の一部又は全部を差し控えることが許されるのは、どのような場合か。全ての場合について、答弁を差し控えることが正当化されるための要件全てと、その根拠となる法令を明示しつつ回答されたい。

右質問する。

政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁しているところ、質問の内容によっては政府として答弁を差し控える旨の答弁をすることに合理的な理由がある場合があり、そのような場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許されるものと考える。

なお、政府が答弁を差し控えることとする理由は様々であり、そのすべてを列挙することは困難である。