公共事業の長期計画に関する質問主意書

平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、公共事業の長期計画に関して、「御承知のように、長期計画というのは相当数皆それぞれの分野で持っております。そのうち、法律に裏づけられた長期計画と、そうではなくして、担当の主務大臣のもとにおいて将来計画を描いた長期計画とございます。私は、この際に、やはり全面的にそういうものは見直していく。そういうものというのは、要するに、主務官庁で設定しておりますところの長期計画はまず見直していく必要があるだろうと思っております。法律で決められてあるものは、国会で決められたことでございますので、その趣旨を尊重して、その後の処置についてはともに検討していかなきゃならないものだと思っております。」「将来において新しい計画を立てますときに、そのときには切り口を変えた計画で統合していくというやり方、それはあるかもわかりません。」と答弁しておられます。

一　法律の裏づけのない長期計画は全面的に見直すとのことですが、具体的に、どの計画を、いつまでに、どのように見直すのですか。

二　法律に裏づけのある長期計画の見直しについても、そのスケジュールを示していただきたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の塩川財務大臣の答弁は、公共事業については中長期的視点に立った計画的な整備が重要であるという点に異論はないものの、公共事業の長期計画（以下単に「長期計画」という。）の存在等が予算配分の硬直化の一因となっているという各方面からの指摘もあり、長期計画の在り方については見直しを行う必要があるのではないかという認識から行ったものである。

法律に根拠規定を有する長期計画については、見直しの内容いかんでは当該法律の改正を伴うこともあり得、その場合には国会で御審議をしていただかなければならないと考えているが、いずれにしても、長期計画の在り方、見直しの時期等については、長期計画が法律に根拠規定を有するか否かにかかわらず、今後様々な観点から検討しなければならないと考えており、現時点で答弁することは困難である。