成育医療センターの看護師配置状況等の改善に関する質問主意書

全国の国立病院・療養所を独立行政法人化していく動きの中で厚生労働省は、「がん・循環器病などの特定の疾病に関し、全国の中心的機関として高度先駆的医療、調査研究、技術者の研修を実施」する国立医療機関を「国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）」として位置付け、全国の六施設での整備・機能強化を図っている。国立成育医療センター（以下センター）は、こうしたナショナルセンターの一つとして、平成十四年三月一日開設された。

しかしセンターの開設時の配置人員は、入院病床五百床、一日平均外来患者数九百人という運営規模に対して僅か七百十四名（定員職員六百七十八名、賃金職員三十六名）、平成十四年度の増員分を含めても七百二十九名にしかすぎない。現場では「施設は素晴らしいものになったが、人員不足のままでスタートし、このままでは事故が起きるのではないかと不安だ」との声も寄せられている。現に平成十四年三月、国立循環器センターに勤務する二十五歳の看護師が遅出勤終了後、自宅で頭痛に襲われ、緊急入院・手術を受けたが、破裂脳動脈瘤を原因とするくも膜下出血により死亡している。原因は人員不足による膨大なサービス残業による過労死ではないかと問題になっている。病院に入院したらいっそうひどい病気になったり、看護する人や治療を施す人が病気になったりするようではセンターが掲げる医療機能を発揮するのはほど遠い状況である。早急に調査改善が必要である。

私は六月十六日センターの視察を行ったが、視察の結果、センターの人員配置や設備からして、患者の立場にたった病院が動き出したとは到底思えなかった。コンピュータで患者の情報を一元管理し、治療のための研究がすすむことが期待されるが、研究のための医療がなされるのはあってはならない。効率化を追及しているが人員不足のままのコンピュータ機器操作やデータにたよるのは、あらたなミスを誘発するのではないかと危惧した。

そこでセンターにおける看護師配置状況等の改善に関する具体的な対策について、以下質問する。

（一） センターの百床あたりの看護師配置は、乳幼児病棟（三十床）でさえ三人夜勤を基準としているため、都道府県レベルの自治体によって運営される小児病院と比べ大幅に劣っている。また統合前の旧国立小児病院と比べても百十一・八人から八十七・六人と後退している。なぜこのような人員配置となったのか、その経緯を述べられたい。また厚生労働省が小児（成育）医療分野のナショナルセンターと位置付けるセンターが、このような運営状況にあることをどう考えるか。なお厚生労働省は平成十四年において、全国のナショナルセンター六施設に七十五人の増員を行ってはいるものの、準夜・深夜とも三人以上夜勤の病棟は約二十五％というような現状ではその人員では不足しているのではないか。十分な機能を発揮するためにも今後、看護師配置の改善が必要と考えるが、見解を問う。また看護師を除く医療スタッフの増員計画についても明らかにされたい。そうした対応が不要だと考える場合、その理由も述べられたい。

（二） 今年三月二十六日に木島日出夫、小沢和秋両衆議院議員が提出した質問主意書の答弁書の中で、全病棟三人夜勤体制・月八日以内夜勤を実現するには七千二百人の増員が必要との見解を示し、今後必要人員確保に努力していくとあるがどのようにして増員を図っていくのか具体的な計画を述べられたい。また平成四年、「看護婦確保法」が成立し「基本指針」が制定、看護婦の夜勤は「複数・月八日以内の夜勤」となっているが十年経った今尚、状況は改善されていない。この結果をどう思うか見解を述べられたい。また十年間の対策の経緯、並びに成果を明らかにされたい。

（三） 「いつでも（三百六十五日、二十四時間）誰にでも開かれ」「成育医療に関する緊急医療を行う」ことを基本理念として掲げるセンターだが、手術室勤務の看護師が不足するため夜間は呼び出し体制で応じているのが現状とのこと。呼び出しに応じて夜間の緊急手術に従事した医師・看護師が、引き続き昼の勤務に従事するような勤務実態があるが、そうした状況についてどう考えるか。また医療事故を未然に防ぐためにも交代制勤務ができるよう早急に看護師配置を改善すべきではないか、今後の対応について具体的な見解を述べられたい。

（四） センターには「賃金職員」と称される非常勤職員が存在し、看護師をはじめ約六十数名が、常勤職員と同等の責任を持ち、夜勤を含む同様の業務に携わっている。しかし、日々雇用という任用形態を理由に給与、休暇、育児休業、退職手当などで著しく差別的な処遇となっている。このような状況をどう考えるか、また改善が必要と考えるか見解を述べられたい。また早急に必要な職員定員数を配置、先任順採用を導入するなどを実施することにより実態を改善すべきだと考えるが見解を述べられたい。

（五） センターには多くの乳幼児患者が入院しており、乳幼児の全面的な発達を保障していくためにも、医療と共に保育体制の充実が求められる。現在、センターには六名の保育士がいるが、各病棟一名しか配置されておらず、その専門性が活かされていないのが現状である。保育士が看護師との連携の中でその専門性を発揮するためには増員による複数配置が必要と考えるが見解を述べられたい。また具体的な改善計画を明らかにされたい。

（六） センターはカルテがすべてコンピュータ入力となっており、ＩＴ化で情報が一元管理されているが、外部からのハッカーやウィルス等、セキュリティー面での対策は万全なのか見解を述べられたい。また病歴等、患者のデータは非常に重要な個人情報であるが、公務員削減政策のもとで、国立病院などでは医事課の職員は民間に委託されているという。重要な個人情報であるレセプト請求を民間に委託することは問題ではないか、見解を述べられたい。委託企業に対しどのような秘密保持の対策がとられているのか明らかにされたい。医事課の職員は公務員とすべきではないか。

（七） ＩＬＯは昭和五十二年「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約並びに勧告」を採択しているが、我が国は今だ批准をしていない。各団体からは早期批准を求める声も挙がっており、医療現場の現状を考えると同条約を早期に批准し、早急に関係国内法を整備する必要があると思うが今尚未批准の理由を明らかにされ、今後の具体的対応を述べられたい。

右質問する。

（一）について

国立成育医療センター（以下「センター」という。）における看護師、准看護師及び助産師（以下「看護師等」という。）の配置については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、センターの役割である母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患等に関する医療等の提供を適切に行うため、患者の重症度、治療の特殊性等を考慮して必要数の看護師等を配置しているところである。また、センターの小児病棟における看護師等の配置については、すべての病棟で旧国立小児病院と同様の三人以上の夜勤体制とし、特に集中治療管理室、新生児集中治療管理室等の病床を有する病棟では四人以上の夜勤体制としているところであり、旧国立小児病院と比べて人員配置が後退しているとの御指摘は当たらないものと考えている。

センターを含む国立高度専門医療センターにおける看護師等の配置については、各国立高度専門医療センターの機能に応じた高度先駆的医療等の提供を適切に行える体制となるよう、引き続き必要な人員の確保に努めてまいりたい。また、看護師等以外の医療従事者の配置についても、具体的な増員計画を示すことは困難であるものの、各国立高度専門医療センターにおいて提供される医療、患者の状況等に応じ、必要な人員の確保に努めてまいりたい。

（二）について

国立病院及び国立療養所（以下「国立病院等」という。）における看護師等の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、国の医療政策として国立病院等が担うべき医療等の提供を適切に行えるよう、必要な人員の確保に努めてきたところであり、具体的な増員計画を示すことは困難であるものの、今後とも病院の移譲、統合等の再編成に伴い生じた定員を再配置すること等により、看護体制の強化を図ってまいりたい。

なお、平成五年度から平成十四年度までの十年間に国立病院等全体で千九百六十人の看護師等の増員を図った結果、平成十一年度以降は御指摘の「複数・月八日以内の夜勤」がおおむね達成されており、平成十三年十月に実施した調査においても、国立病院等全体で看護師等一人当たりの平均夜勤回数は七・九回であり、ほとんどの病棟において二人以上の夜勤体制が確保されている。

（三）について

センターの手術室においては、患者の重症度、予想される手術の件数及び内容等を考慮した上で、職員に著しく身体的負担を強いることのないよう、必要数の看護師等を配置しているところである。

今後とも、センターにおいて提供される医療、患者の状況等に応じた医師及び看護師等の確保に努めてまいりたい。

（四）について

センターの非常勤職員を含む非常勤職員の給与、休暇等の処遇については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）等において、常勤職員の処遇との均衡等も考慮しつつ、常勤職員と異なる取扱いとすることが定められているところであり、著しく差別的な処遇であるとの御指摘は当たらないものと考えている。

センターの非常勤職員の処遇については、新たな定員の確保、欠員の状況等に応じて、勤務成績、経験年数等を総合的に勘案した上で常勤職員への任用を行う等により、適切に対処してまいりたい。

（五）について

センターにおける保育士の配置については、病棟ごとの乳児及び幼児の患者数等を考慮した必要数の保育士を配置しているところであり、乳児及び幼児の処遇に特段の支障は来していないと考えているが、今後とも必要な保育士の確保に努めてまいりたい。

（六）について

センターにおいては診療録等をコンピュータにより一元的に管理しているが、外部からのハッカーやコンピュータウィルスの侵入の防止等を図るためのシステムを導入しているところであり、十分な安全確保対策を講じているものと考えている。

各病院における診療報酬請求事務の民間への委託については、外部の専門的知識を有する者を活用することにより円滑かつ適正な診療報酬請求に資するとともに、業務の効率化を図る観点から行っているものである。業務の委託に当たっては、個人情報の保護に努めるため、契約書に受託業者の守秘義務の具体的内容を明記する等の措置を講じていることから、診療報酬請求事務を公務員のみで行う必要はないものと考えている。

（七）について

国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。

「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約」において、看護職員は労働時間に関して他の労働者と同等又はそれ以上の条件を享受する旨規定していることと、我が国において、各事業場の労働者に一斉に付与すべき休憩時間に関して病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業の適用除外規定を設けていることとの関係等について、整合性が確保されているかどうか明らかではないため、現時点では同条約を批准することは考えていない。