脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長への顧問先企業斡旋の実態に関する質問主意書

一　本年一月、脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長へ、当局が斡旋した顧問先企業の数と顧問料の月額総額を月次別で明らかにされたい。斡旋した主体は札幌国税局だけなのかも明らかにされたい。

二　顧問先企業の斡旋は、今後、禁止すべきと考えるが、その予定はあるのか。

右質問する。

一について

御指摘の元札幌国税局長があっせんを受けた顧問先企業の数及び顧問料については、個人のプライバシーに係る事柄であるので答弁を差し控えたい。

なお、元札幌国税局長に対して顧問先企業のあっせんを行ったのは東京国税局である。

二について

税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、職員の在職中の職務の適正な執行を確保する等の観点から、必要に応じ行っているものであり、民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている。

これまでも退職職員に対する顧問先企業のあっせんに当たっては、納税者等から批判や疑惑を招かないよう配意しているところであるが、今後、更にこの点を徹底してまいりたい。