地下駅における火災対策設備の現況に関する再質問主意書

韓国の地下鉄火災を受けて、国土交通省が調査した、「地下駅における火災対策設備の現況」（以下、本調査という）についてお尋ねする。

一　火災対策基準の適合状況の中で、地下駅総数六八四駅のうち、火災対策基準に適合していないものは二六八駅ある。

二六八駅、それぞれの駅について、お尋ねする。

１　本調査で指摘された、不適合事項はいつまでに改善するのか。期限（年月）を明示願いたい。

２　前項の質問（前回の質問では「駅ごとそれぞれに」とある）に関して、平成十五年五月二十七日受領の答弁書では、「現在、各鉄軌道事業者においてその方法及び時期を検討しているところであり、それらを地下駅ごとに明示することは困難である」とある。

すると二六八駅のうち、改善されたのは未だひとつも無いということか。

改善された駅があるとすれば、その駅名と事業者名、改善内容、改善年月をすべて明示頂きたい。

３　事業者が改善方法や時期を未だ検討しているとすれば、遅いと言わざるを得ない。これでは監督官庁としての責任を果せない。改めて改善方法や改善時期を事業者ごとにお示し願いたい。示せない場合、改善方法や改善時期は、いつまでに決めるのか、事業者ごとにお示し願いたい。

二　地下駅の安全性基準は昭和五十年に定めたものと聞いている。

１　新しい安全基準はいつまで（年月）、だれが責任者となって、策定するか。「適切に対応」などと不明確な答弁では無く、大まかな年月を改めて明示頂きたい。

三　本調査は毎年実施すべきと考えるがいかがか。実施するのであれば、毎年何月に公表するか。「適宜、把握し公表する」というあいまいな答弁でなく、毎年か、隔年ごとか、もう少し具体的に答弁頂きたい。

右質問する。

一の１及び３について

御指摘の国土交通省の調査（「地下駅における火災対策設備の現況について」。以下「本件調査」という。）によって現在の火災対策基準（「地下鉄道の火災対策の基準について」（昭和五十年一月三十日付け鉄総第四十九号の二運輸省鉄道監督局長通達）及び「地下鉄道の火災対策の基準の取扱いについて」（昭和五十年二月十四日付け鉄土第九号運輸省鉄道監督局民営鉄道部土木電気課長通達）をいう。以下同じ。）に一部適合していないことが判明した地下駅の火災対策設備の整備（以下単に「整備」という。）については、既に整備計画（整備が完了する予定時期等を定めた計画をいう。以下同じ。）を策定した鉄軌道事業者からの報告によれば、整備の完了予定時期は、別表第一のとおりであり、また、現在、整備計画を策定中の鉄軌道事業者からの報告によれば、整備計画の策定完了予定時期は、別表第二のとおりである。

一の２について

鉄軌道事業者からの報告によれば、本件調査によって現在の火災対策基準に一部適合していないことが判明した地下駅のうち、既に整備が完了した地下駅は、別表第三のとおりであり、また、現在整備中の地下駅は、別表第四のとおりである。

二について

お尋ねの「地下駅の安全性基準」とは、現在の火災対策基準のことを指すものと解されるが、国土交通省において、地下鉄道の火災対策について総合的な検討を行っているところであり、今年度中を目途にその取りまとめを行い、その結果を踏まえて、現在の火災対策基準の取扱いについて検討する予定である。

三について

本件調査によって現在の火災対策基準に一部適合していないことが判明した地下駅については、整備の状況を適宜、把握し、公表することとしている。当面は、整備が完了した地下駅について、毎年度把握し、公表したい。