政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問主意書

政府は、急拡大する商品先物市場の信頼性・利便性の向上のために、本年三月一〇日に商品取引所法の一部を改正する法律案（以下「政府提出法案」とする。）を国会に提出した。その内容は、委託者資産の保全制度の拡充、仕組みやリスクを事前に説明することの義務付け、適合性原則についての規制強化等を盛り込むものである。

しかし、政府提出法案については、監督機関の強化や不招請勧誘の禁止等、最も改善が望まれている部分が盛り込まれていない。したがって、続発する先物取引によるトラブルの防止に、どの程度の効果があるのか甚だ疑問である。

先物取引によるトラブルや消費者被害を防止する観点から、次の事項について質問する。

一　商品先物市場の規模について、株式市場と比較し昨年度の以下の数字をお示しいただきたい。

�@　商品先物市場の委託者総数及び株式市場の投資家総数

�A　商品先物市場及び株式市場の、年間委託手数料総額

�B　商品先物市場及び株式市場の委託者（投資家）一人当たりの支払い委託手数料額

二　本年一月に破綻した大手商品取引会社東京ゼネラルなどの問題を巡り、検査監督体制の不備が指摘されている。商品取引会社の監督は、自主規制機関である日本商品先物取引協会及び主務官庁である経済産業省、農林水産省によって行われているが、十分に検査監督の機能が果たされているとはいえない。それは、業界からの独立性が保たれていないことによると思われる。以下の点につき、お示しいただきたい。

�@　日本商品先物取引協会の昨年度の収入（前年度繰越金を除く）に占める会員企業からの拠出額

�A　過去に日本商品先物取引協会の役員に就任した者のうち、経済産業省及び農林水産省において勤務した経験をもつ者はあるか。あるとすれば、その事例すべてについて、就任時期、役職名をお示し願いたい。

三　昨年一二月に募集された「商品先物市場制度の改革について」に対するパブリックコメントの中で、米国のＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）のように監督機関を一元化し、その権限を強化すべきとの意見があった。それに対して、産業構造審議会商品取引所分科会は「監督機関体制のあり方については、将来的な課題として検討を行うべきものと考えています。」との答えを出している。しかしながら、今回の政府提出法案には監督機関の一元化や権限の強化といった内容が一切含まれていない。この点について、産業構造審議会商品取引所分科会での報告の取りまとめ及びその後の法案化作業の中で、どのような検討を行い、どのような判断で政府提出法案に盛り込まないこととしたのか、その具体的な検討内容をお示しいただきたい。また仮に、この点について検討を行わなかったのであれば、その理由を明確にお示しいただきたい。

四　昨年一二月二四日の産業構造審議会商品取引所分科会において、委員から「不招請勧誘と広告規制を主張してきたが、引き続き検討をお願いしたい。再勧誘の禁止を法律に格上げすることはできるのではないか。」との意見が出されている。この点につき、政府提出法案の作成段階においてどのような検討を行い、どのような判断で政府提出法案に盛り込まないこととしたのか、その具体的な検討内容をお示しいただきたい。また仮に、この点について検討を行わなかったのであれば、その理由を明確にお示しいただきたい。

右質問する。

一の�@について

商品先物市場と株式市場について単純に比較することは困難であるが、平成十五年三月末における商品先物取引の委託者の口座数の合計は十一万八千二百九であり、平成十四年度中に迎えた決算期末における上場会社等の株主総数（平成十四年四月から平成十五年三月までの間に迎えた決算期末における上場会社、店頭登録会社及び日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄（未公開企業のうち日本証券業協会の定める基準に従って企業内容の開示等が行われている企業の発行する株式であって、証券会社が公表する気配をもとに、売買取引を行うことができる銘柄をいう。）の発行会社のそれぞれの株主数の合計をいう。）は三千六百六十五万六千七百十四である。

一の�Aについて

平成十四年度における商品先物市場の年間委託手数料総額（商品取引員が平成十四年四月から平成十五年三月までの間に商品市場における取引について徴した委託手数料の総額をいう。）は三千四百四億千九百万円、平成十四年度における株式市場の年間委託手数料総額（証券会社が平成十四年四月から平成十五年三月までの間に株式の売買取引について徴した委託手数料の総額をいう。）は四千八百八十七億六千七百万円である。

一の�Bについて

商品先物市場の委託者及び株式市場の投資家一人当たりの支払委託手数料額については、把握していない。

二の�@について

日本商品先物取引協会の平成十四年度の収入（前年度繰越金額を除く。）は九億七千五百十四万三千八百五十八円であり、そのうち会員企業からの入会金及び会費収入は七億六千二百九十五万五千五百二十四円である。

二の�Aについて

過去において日本商品先物取引協会の役員に就任した者のうち、経済産業省の前身である通商産業省の勤務経験者は別表第一のとおりである。

過去において日本商品先物取引協会の役員に就任した者のうち、農林水産省の勤務経験者は別表第二のとおりである。

三について

商品先物取引の監督体制については、産業構造審議会商品取引所分科会での議論や平成十五年十一月に同審議会が行ったパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ、今般国会に提出した商品取引所法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）の作成段階において検討を行ったところである。

その結果、商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成など、当該商品の生産及び流通を円滑にするための産業基盤としての機能を有していることにかんがみ、それぞれの商品の生産及び流通を所掌する農林水産省及び経済産業省が商品先物取引に係る監督を行い、両省が密接な連携をとりながら、監督体制の充実を図っていくこととしたところである。

四について

商品取引員の勧誘規制については、産業構造審議会商品取引所分科会における議論等を踏まえ、法案作成段階において検討を行ったところである。

その結果、顧客保護をさらに充実させる観点から、委託を行わない旨の意思を表示した顧客に対する勧誘、迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘並びに自己の商号及び商品市場における取引等の勧誘である旨を告げない勧誘を禁止する旨の規定を法案に盛り込んだところである。