年金の福祉施設をはじめとする年金資金運用等に関する質問主意書

先般、二月十日に政府より「国民年金法等の一部を改正する法律案」が提出されたが、年金問題は国民の最大の関心事であり、現行制度に対する不信感を抱いているのが実態である。従って、年金資金の運用に関して国民に明確に説明する必要があると考え、次の二点についてお尋ねする。

一　社会保険庁の福祉事業として設置している施設についてお尋ねする。

１　現在、経営委託契約等を行っている公益法人のうち、財団法人社会保険健康事業財団および各都道府県支部、財団法人社会保険協会、社団法人全国社会保険協会連合会および各都道府県財団法人社会保険協会について、それぞれの役員氏名（常勤・非常勤の別、前職含む）、当該役員に対する報酬、手当等支給されているすべての金額をお教え願いたい。

２　当該役員のうち官僚出身者である者は、その出身省庁、部局名をお示し願いたい。

３　当該団体に対する委託事業等の内容を個別具体的にお示し願いたい。また、項目ごとの委託費と財源（国民年金特別会計、厚生保険特別会計等）をお示し願いたい。

４　当該団体における委託事業に対する実施実績（利用者数等）を過去十年間分遡ってお示し願いたい。

５　当該団体の設立より今日までの役員の氏名および当該役員に対する退職金等支給された金額をお教え願いたい。

二　年金関連の福祉事業についてお尋ねする。

厚生労働省（旧厚生省）が行ってきた大規模年金保養基地（グリーンピア）や各種の年金福祉関連施設について、廃止を含めて見直すことを検討しているようであるが、その具体的指針と責任の所在を明確にお示し願いたい。また、これらの事業が多額の損失を出してしまっていることに対する政府のご所見をお示し願いたい。

右質問する。

一の１について

お尋ねの財団法人社会保険健康事業財団等（以下「社会保険健康事業財団等」という。）の平成十五年十月一日現在の役員の役職、氏名及びその常勤非常勤の別については、別表第一のとおりである。なお、役員ごとの前職、報酬、手当等の額については、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えたい。

一の２について

国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、本府省の課長・企画官相当職以上で退職した者のうち、平成十五年十月一日現在において、社会保険健康事業財団等の役員に在籍しているものは、別表第二のとおりである。

一の３について

社会保険健康事業財団等に対する平成十六年度予算に計上された委託費及び交付金で行われている事業の内容、予算額及び財源は、別表第三のとおりである。

一の４について

平成五年度から平成十四年度までの間における別表第三に示した事業の実績については、別表第四のとおりである。

一の５について

社会保険健康事業財団等の設立から今日までの役員の氏名については、過去の役員名簿を保存しておらず、政府が一般に把握すべき立場にないことから、一の１についてでお答えしたものを除き、お答えすることは困難である。また、公益法人の役員の退職金等の額については、個人に関する情報であり、政府が一般に把握する立場にないことから、お答えすることは困難である。

二について

年金資金運用基金が行う大規模年金保養基地（グリーンピア）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）により平成十七年度までに廃止することを決定し、同年度までに運営の停止及び資産の譲渡を行うこととしており、厚生年金病院、厚生年金会館等の厚生年金保険及び国民年金の福祉施設については、年金財政の厳しい状況等を踏まえ、徹底した見直しを進めることとしている。

これらの事業については、年金の受給者や受給額も少なく、今日のように年金の給付が本格的となるに至っていない時代において、年金の給付を受けるまで長期にわたり保険料を拠出する被保険者等の福祉の向上を図ることを目的として、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）等に基づき被保険者等の福祉を増進するために行われてきたものである。これらの施設が多くの被保険者等に利用され、その福祉の向上に一定の役割を果たしてきたことにかんがみると、厚生保険特別会計等の負担となるこれらの事業に要した費用について、一概に損失と評価することは適切ではないと考えている。

しかしながら、これらの事業については、今日においては、年金の給付が本格的に行われる中で、民間の類似の施設が普及してきたこと等を踏まえ、徹底した見直しを行うことが重要と考えている。