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吉田内閣の綱紀粛正に関する質問主意書

衆議院 第16回 第38号

提出者
衆議院
提出日
1953年7月24日
内閣転送 1953年7月25日
答弁書受領日
1953年7月31日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 394字/答弁 151字

質問本文

衆議院議長 堤 康次※(注) 殿

吉田内閣の綱紀粛正に関する質問主意書

大蔵大臣小笠原三九※(注)氏が、前社長、現在代表取締役である本町興業、太平洋海運両会社を被告とした「登記抹消並びに土地返還請求」の訴訟が、現在東京地裁で審理されているが、訴状によれば、小笠原氏は、同居人杉本喜一氏の死亡時刻を故意に遅らせ、同居人の死後登記に必要な印鑑証明を取り、死亡者である杉本喜一氏所有の土地を相続人の知らぬ間に、小笠原氏設立の本町興業によつて所有権移転の登記を行わしめた。原告側は、登記申請は所有者の死亡後に行われたのであるから無効だと主張している。

つまりこの紛争の背後には、登記手続をめぐつて小笠原氏に対して幾多の疑惑が持たれるのである。吉田総理は、常に綱紀粛正を口にする以上、本件は、小笠原氏が通産大臣在任中のことであるので、この疑惑を一掃するため本件に対する政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

太平洋海運及び本町興業両会社を被告人とする「登記抹消並びに土地返還請求」の訴訟は、原告側において、本年七月二十四日これを取り下げ、不動産売買に関する原契約は、そのまま認められたものと承知している。

従つて、本件については、小笠原大蔵大臣の綱紀粛正をうんぬんするがごときことはないと考える。

右答弁する。

衆議院の原文

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