雇用保険制度に関する質問主意書

一　平成十四年十二月五日、与党三党（当時）は雇用保険制度の安定的な運営のため、与党三党合意を締結し、このなかで保険料率の変更について「平成十七年三月三十一日までの間に、当基金の運用状況に鑑みても、雇用保険の給付に支障を生ずるおそれがあるなど保険料率を変更しなければならない財政状況に立ち至ったときは、与党三党幹事長・政調会長に諮り、了解を得た上で、弾力条項に基づき〇・二％の範囲内で増率変更するものとする。」としているが、現行の雇用保険財政は、与党三党合意でいう「雇用保険の給付に支障を生ずるおそれがあるなど」に該当すると解するのか否か。

二　（前掲一項の質問に対する回答が「該当する」の場合）

どのような財政状況に鑑みて、該当すると判断し、保険料率の変更が必要と考えるのか。

三　（前掲一項の質問に対する回答が「該当しない」の場合）

平成十七年三月三十一日までの間、保険料率は変更する必要がないというのが内閣の見解か。

四　雇用保険財政に関して、平成十四年度補正予算において創設された「早期再就職者支援基金」の運用状況をふまえた上で基金の有効性について内閣の見解を明らかにされたい。

五　平成十五年の雇用保険法改正において、訓練延長給付の複数回受講制度が実施期間、対象人員ともに延長、拡大され、厚生労働大臣は平成十五年四月九日の衆議院厚生労働委員会において「どういう人たちにはやるかということを自分でチェックしますから、今度は皆さん方にお答えのできるようにしたい」と答弁されているが、改正後の複数回受講指示を受けた人数及び受給開始人数、それに係る給付総額をふまえたうえで、この制度の趣旨、有効性、評価について内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

雇用保険率については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）附則第九条の規定により読み替えて適用される同法第十二条第五項の規定に基づき、毎会計年度において、当該年度の雇用保険の徴収保険料額（同条第六項に規定するものをいう。）並びに雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十六条第一項、第二項及び第五項並びに第六十七条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業等給付の額（以下「失業等給付額」という。）との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に加減した額（以下「加減して得た額」という。）が、当該会計年度における失業等給付額の二倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額に相当する額を下るに至った場合で、厚生労働大臣が必要と認めたときは、労働政策審議会の意見を聴いて、雇用保険率を一定の範囲内において変更することができることとされているところであるが、平成十四年度については、加減して得た額が当該失業等給付額に相当する額を下るに至った場合に該当し、現在は、雇用保険率を引き上げることができる状況にある。

しかしながら、早期再就職者支援基金による早期再就職促進の効果や最近の雇用失業情勢の改善の動き等により、平成十五年四月から本年六月までの間は、前年同月に比較して受給者実人員の減少が続いていること等から、現在の財政状況は、「雇用保険の給付に支障を生ずるおそれがあるなど」の場合に該当するとは言えないのではないかと考えている。

二及び三について

雇用保険率については、現在のところ、変更する必要性はないものと考えているが、今後、急激に経済状況が悪化する等不測の事態が生ずる可能性もあることから、平成十七年三月三十一日までの間について「保険料率は変更する必要がない」と断言することは困難である。

四について

早期再就職者支援基金の運用状況については、平成十五年四月から本年六月までの間における早期再就職者支援金の支給人数は約五十一万人、支給決定額の累計は約九百六十六億円となっており、当該基金は離職者の早期再就職の促進に一定の効果を上げているものと考えている。

五について

公共職業訓練の複数回受講指示の平成十五年度の実績は四百四十人となっており、これに係る訓練延長給付の受給開始人数は二百九十九人であり、給付総額は約一億百万円となっている。

複数回受講指示に係る制度については、複数回の訓練を受講させることにより、就職可能性が高まると認められる場合に行うものであり、円滑な再就職の促進に有効であると認識しており、今後とも本制度の一層有効な活用を図ってまいりたい。