介護保険改革に関する質問主意書

平成十二年にスタートした介護保険制度が、法律で定められた五ヵ年ごとの見直しにさしかかっている。制度を十分に点検し、国民ニーズに適合するように、また持続可能で安定的な制度へと改善することが大切である。

従って、次の事項について質問する。

制度改革を検討する中で、「対象者の拡大」が議論されている。今後、被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較してどのように変化すると見込んでいるのか、第一号、第二号被保険者毎に具体的に政府の見通しを答弁されたい。また、フリーターやニート（職業にも学業にも職業訓練にも就いていない人）などの不安定雇用者や学生などの所得把握及び保険料徴収をどのように適格に行うのかについて現在のところの政府見解をあわせて答弁されたい。

右質問する。

お尋ねの「被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較してどのように変化すると見込んでいるのか」及び「フリーターやニート（職業にも学業にも職業訓練にも就いていない人）などの不安定雇用者や学生などの所得把握及び保険料徴収をどのように適格に行うのか」については、被保険者及び受給者の範囲の見直しについて社会保障審議会介護保険部会等において議論が行われているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。

なお、現行制度においては、徴収すべき保険料を適正に収納するために、保険料の未納があった場合には、保険給付を償還払いとする支払方法の変更や、保険給付の一時差止め、さらに時効消滅した保険料がある場合にはその未納期間に応じて保険の給付率を七割に変更する取扱い等を行っているが、保険料の未納により、介護保険サービスが受給できないことはないものである。また、介護保険サービスの受給者数のおよそ九十七パーセントは第一号被保険者であるが、その保険料の収納率は制度発足以来九十八パーセントを超える水準を維持しているところである。