介護保険に関する質問主意書

介護保険法改正案の審議に際しては『末期ガン』についても論点になっていた。

このことについて質問する。

先般、尾辻厚生労働大臣は、今後、第二号被保険者（市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者）の対象に『末期ガン』患者を加えることを検討する旨表明しているが、ここで介護保険給付の対象とされている『末期ガン』の定義について、政府の見解を答弁されたい。

また、『末期ガン』と認定することと「本人への告知」との関係についてもあわせて答弁されたい。

右質問する。

がんは、我が国において最も多い死因であり、総合的な対策を講じることが急務となっている中で、がん患者の中には適切な在宅医療と介護サービスが提供されれば、住み慣れた自宅において暮らすことが可能である者もおり、また、そのように希望する者も少なくないにもかかわらず、多くのがん患者は病院で亡くなっている状況にある。こうした状況を重く受け止め、いわゆる末期がんを介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項第二号に規定する特定疾病（以下「特定疾病」という。）に加えることとし、がんの種類については、現時点において、加齢との関係が明らかに認められない一部のがんを除くすべてのがんとする方向で検討しているところであるが、こうしたがんの種類やがんに患した後のどのような状態を末期とするか等の具体的な特定疾病としての範囲については、今後、専門家の意見を踏まえつつ、検討することとしている。

また、末期がんの患者に対するものも含め、ターミナルケアにおいては、患者本人の終末期における生き方についての意思を尊重しつつ行うことが何よりも重要であり、患者に対し、罹患している疾病、余命の期間等の告知を行うことが前提となるものと考えており、末期がんを特定疾病に加えた場合においても、当該末期がんの患者が、要介護認定又は要支援認定を受けて介護サービスを利用する場合には、がんの告知がなされていることは前提となるものと考えている。