対日投資の促進に関する質問主意書

「小泉改革宣言　自民党政権公約二〇〇三」では、「日本に対する直接投資を五年間で倍増」させると公約している。産業の構造変革を促進し、日本の国際競争力を強化するために対日投資を増やしていくことは極めて重要であると考える。この公約の達成に向けた取り組みにつき、以下質問する。

一　小泉総理が五年間で対日直接投資の倍増という公約を掲げた二〇〇三年末の対日直接投資の額は約一〇兆円であった。倍増させるという目標は、現在どの程度まで達成されているのか。また、残りの期間においてどのように目標を達成させる見込みをお持ちか。

二　政府が今国会に提出している会社法案では、直前に外国株を対価にした企業の合併解禁の施行を一年延期することとした。また、地上放送への外資の規制を強化する電波法及び放送法の一部を改正する法律案を、急遽国会に提出している。ニッポン放送をめぐる問題で高まった敵対的買収への警戒感や外資への脅威論がこうした法案提出の背景にあるものと思われる。こうした外資への規制の強化の動きは、対日投資への阻害要因になる。小泉総理の掲げる対日投資の倍増という公約に矛盾するものと考えるが、総理の考えはいかがか。

三　対日直接投資を促進するためには、国際株式交換における課税の繰り延べを国内企業の場合と同等に扱うことが必要との指摘がある。今後、税制度を改正し、国際株式交換における課税の繰り延べを導入する考えはおありか。

四　この一月に海外の大手再保険会社が発表した世界主要都市の災害リスク指数では、東京が七一〇ポイントと世界の中で突出している。ロサンゼルス一〇〇、ニューヨーク四二、ロンドン三〇、上海一三などと比較して、極めて高く、災害リスクへの懸念が日本への投資の阻害要因となっている。政府はこの問題について二〇〇四年版防災白書で取り上げ「諸外国の信頼性を高めることが望まれる」としている。小泉内閣として具体的にどのような措置を講じ、信頼回復に努めているのか、お示しいただきたい。

右質問する。

一について

平成十五年一月に小泉内閣総理大臣が表明した対日直接投資残高の倍増目標は、当時入手可能であった直近の統計である財務省作成の「本邦対外資産負債残高統計」（平成十四年五月二十四日公表）に基づき、平成十三年末の対日直接投資残高の六・六兆円を基点とし、平成十八年末までの五年間でその倍増を目指すものである。政府は、この目標の達成に向けて、七十四の具体的な施策からなる「対日投資促進プログラム」（平成十五年三月二十七日）を策定し、その着実な実施に努めており、最新の「本邦対外資産負債残高統計」（平成十六年五月二十一日公表）によれば、平成十五年末の対日直接投資残高は、九・六兆円となり、二年間で対日直接投資残高が約一・五倍に増加したところである。政府としては、引き続き、同プログラムを着実に実施すること等により、対日直接投資の促進に努めてまいりたい。

二について

第百六十二回国会に提出した会社法案においては、吸収合併等の場合に、消滅会社の株主等に対して、存続会社等となる会社の株式のみならず金銭その他の財産を交付することをも認め、いわゆる合併等対価の柔軟化を実現することを盛り込んでいる。これにより、外国企業が、その株式を合併の対価として、我が国における子会社を通じて、日本企業といわゆる三角合併等をすることも可能となると考えている。会社法案は、いわゆる合併等対価の柔軟化を実現することによって、外国企業による対日直接投資の手段を多様化することに資するものであって、外資への規制強化を行うものではないから、会社法案のうちいわゆる合併等対価の柔軟化に関する部分をその余の部分の施行の一年後に施行することとしても、御指摘の公約に矛盾するものであるとは考えていない。

また、放送は、有限希少な国民的財産である公共の電波を排他的に使用して行うものであり、国の政治、文化、社会等に多大な影響を与えるメディアであるという観点から、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）制定当時から放送局に対する外資規制は行われてきたものである。第百六十二回国会に提出した電波法及び放送法の一部を改正する法律案は、最近における放送事業をめぐる対日直接投資の増大等社会経済情勢の変化を背景として、これに的確に対応し、現行の放送に係る外資規制の実効性を確保しようとするものであり、これが御指摘の公約に矛盾するものであるとは考えていない。

三について

会社法案においては、二についてで述べたとおり、いわゆる三角合併等が許容されることとなっており、このいわゆる三角合併等に係る課税の繰延べについては、会社法案のうちいわゆる合併等対価の柔軟化に関する部分の施行までの間に、課税の公平・適正及び租税回避防止の観点も十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えている。

四について

我が国は、自然的条件から、災害が発生しやすい国土となっているが、防災体制の充実、国土保全事業の推進、気象観測施設・設備の充実等により、災害被害の軽減を図ってきており、我が国の防災に関する知識や技術については、本年一月に神戸で開催した国連防災世界会議等を通じ国際社会に対し積極的に周知に努めている。また、特に甚大な被害が予想される首都直下の地震については、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において検討を深め、今後、予防対策、災害発生時の応急対策及び復旧・復興対策を含む総合的な対策の大綱や、被害軽減量を数値目標として定めた地震防災戦略などを策定することとしており、これらの防災・減災対策についても積極的に周知していくこととしている。