一部都市ホテルの外務省職員向け特別料金に関する質問主意書

一　ホテル・ニュー・オータニ（東京都千代田区）において、外務省職員を対象とする特別の割引料金が設定されているという事実があるか。

二　外務省本省職員・同伴家族がホテル・ニュー・オータニに宿泊する場合、一名利用二万六千九百九十六円〜、二名利用三万三千六百六十四円〜という料金体系であるのに対し、外務省在外職員・同伴家族については一名利用一万六千九百四十七円〜、二名利用二万七百九十円〜という特別の割引料金が設定されているか。

三　外務省職員がホテル・ニュー・オータニに宿泊する場合、外務省職員であることを告げることにより、二の便宜が受けられるというシステムになっているか。

四　外務省が公文書で二並びに三の便宜を外務省職員が享受することができると告知している事実があるか。

五　過去にホテル・ニュー・オータニと外務省職員との間で不正が行われ、外務省職員が逮捕、起訴された事例があるか。あるならばその概要とその関連で外務大臣、外務事務次官、官房長が国家公務員法に基づく処分を受けた事実の有無について明らかにされたい。

六　外務省職員がホテル・ニュー・オータニから特別の料金体系による便宜を享受している事実があるとすれば、それは社会通念上妥当であると考えるか。

右質問する。

一から四まで及び六について

外務省職員が、ホテル側が外務省職員に対して設定した料金によりホテルに宿泊する場合があると承知しているが、個々のホテルに関するお尋ねについては、公にすることにより、そのホテルの競争上の地位等を害するおそれがあるため、外務省として明らかにすることは差し控えたい。

五について

外務省アジア太平洋経済協力大阪会議開催準備事務局次長であった職員が、平成八年に、御指摘のホテルの営業部国際営業課係長等と共謀の上、室料等を水増し請求して、外務省から総額四億二千二百十五万八千七百六十一円を詐取したとして、平成十三年に逮捕され、起訴された事例がある。

外務省は、平成十三年に、詐取が行われた当時の経済局長であった外務事務次官に対し、懲戒減給処分を行った。