村山談話に関する再質問主意書

先の質問主意書で以下の点を問うた。

問　平成七年の村山富市・内閣総理大臣談話（いわゆる「村山談話」）で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」とある部分の「国策を誤り」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。誤った国策とは例えば、対米開戦は含むのか、否か。

この問いに内閣はこう答えた。

答　お尋ねの「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、その原因を含め、具体的に断定することは適当でないと考える。

内閣から、このような答弁を頂いたが、非常に無責任な答弁といわざるを得ない。そこで質問する。

一　「国策を誤り」について、日本が国策を誤った事実自体は存在するのか否か。

二　政府として「国策を誤り」が、どの行為か、具体的に断定することは適当でないと考える、との答弁だが、なぜ、政府が具体的に断定することが適当でないと考えるのか。

三　先の答弁では、「『国策を誤り』については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ」とあるが、様々な議論のうち政府が承知する主要なものをお示し願いたい。

四　対米開戦は「国策を誤り」に含まれるのか否か。当時は国策の誤りではなかったが、今から考えると国策の誤りだったということか。

五　「国策を誤り」との政府の認識を示しながら、どのような国策を誤ったのか具体的に断定することは適当でないと政府は答弁する。これでは国策を誤った原因を解明することは出来ない。

国策を誤った原因が分からず、現在も統治・官僚機構の中に問題が残されているとすれば、国策の誤りが再び繰り返される可能性がある。かつて「国策を誤った」原因は現在も統治・官僚機構の中に問題として残されているとお考えか。

以上、内閣の見解を問う。質問項目をまとめた雑な答弁でなく、項目ごとに答弁願いたい。

右質問する。

一について

政府としての認識については、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示されているとおりである。

二について

「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があることもあり、先の答弁書（平成十八年六月十三日内閣衆質一六四第三〇四号）の二から四までについてでお答えしたとおり、その原因を含め、具体的に断定することは適当ではないと考える。

三について

政府としては、お尋ねの「様々な議論」の詳細について説明する立場にはないと考えているが、例えば、先の大戦の原因についての議論があると承知している。

四について

二についてで述べたとおり、政府として、御指摘の「対米開戦」を含め、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、お尋ねについて具体的に断定することは適当でないと考える。

五について

お尋ねの「国策を誤り」については、二についてで述べたとおり、具体的に断定することは適当ではないと考える。いずれにせよ、政府としては、今後も、悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることに変わりはなく、また、我が国の戦後の歴史は、こうした戦争への反省を行動で示してきていると考える。