米軍キャンプ瑞慶覧でのタクシー強盗事件に関する質問主意書

二〇〇六年一月七日午前零時五十分頃、キャンプ瑞慶覧内の路上でタクシー運転手に刃物を突きつけ、脅迫の上、現金五千円と五ドルを奪い取った悪質な強盗事件が発生した。那覇地方検察庁は、同年二月十日、米海兵隊キャンプ瑞慶覧基地所属の上等兵ヘンリー・モーガン及びレジナルド・ロウリージュニアの二名を強盗罪で起訴した。起訴に伴い両被告の身柄は、那覇地方検察庁に引き渡された。問題は、第一次裁判権が我が国にあるにもかかわらず、起訴されるまで容疑者の身柄が我が国の警察に引き渡されなかったことである。しかも、容疑者のうち、一名が犯行後除隊し、米本国へ帰国をしたことである。日米両政府は、一九九五年日米地位協定の運用改善を図り、殺人や婦女暴行事件など凶悪な犯罪については、米国が起訴前の引き渡しに「好意的考慮を払う」ことで合意した。だが、今回の事件は、このような日米地位協定の運用改善では限界であり、その抜本的、全面的改正を一日でも早く実現する必要性を如実に示している。これまでも、犯罪を惹起した米兵が帰国をし、捜査上、また実態的真実を究明する上で多大な支障を生じさせた例がたくさんある。

以下、質問する。

一　起訴された二名の米兵は、起訴によって身柄が引き渡されるまで、どのような状態で「拘束」されていたのか、政府の認識と見解を明らかにされたい。

二　共犯の疑いが強い米兵一名が犯行後、除隊の上、米本国に帰国しているようであるが、犯行後、帰国をした容疑者米兵の日米地位協定上の取り扱いはどのようになるのか、政府の見解を明らかにされたい。

三　犯行後、米本国へ帰国した容疑者米兵の事情聴取等捜査は、現在どのようになされているのか、日米両政府の対応を明らかにされたい。

四　犯行後、帰国した容疑者の米兵について、政府は日米間の犯罪人引き渡し条約に基いて、我が国への身柄の引き渡しを求めるべきだと思慮するが、政府は、かかる具体的手続に着手をしているのか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の構成員二名については、御指摘の強盗事件の被疑者として特定されてから那覇地方検察庁検察官によって起訴されるまでの間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条５（ｃ）にいう「拘禁」として、合衆国軍隊において、逃亡の防止等のために必要な範囲でそれらの者の自由を制約する措置が適切に講じられたものと認識している。

二について

一般論として申し上げれば、日米地位協定第十七条５（ａ）は、日本国の当局及び合衆国の軍当局は、裁判権を行使すべき当局への合衆国軍隊の構成員等の引渡しについて、相互に援助しなければならない旨を定めている。

御指摘の合衆国軍隊の構成員二名と共犯関係にあることが疑われる者については、現在、沖縄県警察において、合衆国の軍当局の協力を得ながら、所要の捜査を行っているところであると承知しており、日米地位協定との関係を含めてその取扱いについては、捜査の具体的内容にかかわる事柄であることから、答弁を差し控えたい。

三及び四について

沖縄県警察においては、御指摘の合衆国軍隊の構成員二名と共犯関係にあることが疑われる者について、合衆国の軍当局の協力を得ながら、所要の捜査を行っているところであると承知しており、お尋ねの点については、捜査の具体的内容にかかわる事柄であることから、答弁を差し控えたい。