国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）の市街化調整区域における外国人中古車販売店出店に関する質問主意書

富山県内を東西に横切る主要国道八号線バイパス沿い（富山市・射水市・高岡市）にパキスタン人を中心とする約二百六十軒余りの外国人中古車販売業者が進出している。中古車販売店の多くは市街化調整区域内に立地し、プレハブ・コンテナを設置して営業を行っている。

近隣住民は、違法駐車、オイルの農地への流出や排出されるゴミなどの環境問題、多発する犯罪等々、不安な日々を過ごしており、一日も早く安心・安全に暮らせる街にしなければならない。

以上の状況に鑑み、次の質問をする。

一　中古車販売業者は、市街化調整区域内にプレハブ・コンテナを設置し事務所として使用している。その多くは電気・水道・ガス・電話を引き、また、トイレ・テレビ・パソコン・冷暖房器具などを設備し営業を行っている。

国土交通省は、平成十六年十二月十六日付で「コンテナを利用した建築物の取扱について」通達を出しているが、あらためて、これは都市計画法を遵守されたものか見解を求める。

二　通常は平穏であるべき田園地帯に中古車販売店が立ち並び、朝の通勤ラッシュ時にはトレーラーが路上で車の積み下ろしを行うため片側一車線が使用できず、交通渋滞を招いている状況であり、交通事故の危険も多分に含んでいる。地域住民が様々な不安を増幅させる環境の中で生活する姿は、安倍総理が提唱する「美しい国」創りに合致する姿なのか、見解を求める。

三　一方、伏木富山港は、日本海側の玄関で特定重要港湾の役割を担っており、ロシアへの中古車輸出額は五百億円余りにのぼり、富山県の貴重な財源ともなっている。また、中古車販売業者の中には日本人と結婚して在留資格を取得し子供も日本の学校に通うなど日本の生活にとけこんでいる。

こうした財源、人権両面から共存共栄をはかるべきとの意見もある。重要港湾付近には、遊休地もあり整備して中古車販売店を移転させることも一考に値すると思うが見解を求める。

四　この問題は、一地域の問題として条例などで片付くものではない。政府があるべき姿を示し、国土交通・農林水産・警察・法務など垣根を越えた特区的なものの考え方で対応すべきと考えるが見解を求める。

右質問する。

一について

「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成十六年十二月六日付け国住指第二千百七十四号）においては、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物に該当するものとしている。

また、都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。）第七条第一項の市街化調整区域（以下「市街化調整区域」という。）において一定の建築物の新築若しくは改築又は既存の建築物に係る一定の用途変更（以下「新築等」という。）を行う場合には、法第二十九条第一項又は第二項の開発許可（以下「開発許可」という。）を受けた開発区域内においては法第四十二条第一項に基づき、開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては法第四十三条第一項に基づき、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。

国土交通省においては、御指摘のプレハブ・コンテナが、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、それが建築物に該当するか否か、また、該当する場合に、その新築等が法を遵守し、富山県知事、富山市長又は高岡市長の許可を受けて適正に行われたか否かについて、把握していない。

二について

法第七条第三項により市街化を抑制すべき区域とされている市街化調整区域内においては、一定の建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更及び一定の建築物の新築等について、原則として都道府県知事等の許可に係らしめ、安全上、衛生上等の基準に加えて、開発区域の周辺の市街化を促進するおそれがないと認められること等の基準に適合するものに限って許可することとされている。

また、富山県警察では、御指摘の地域において、違法駐車の取締りを始めとした各種対策を講じていると承知している。

これらが適切に実施されることが、第百六十五回国会における内閣総理大臣所信表明演説にある「「世界一安全な国、日本」の復活」にも資するものであり、「美しい国」創りに合致すると考える。

三について

お尋ねの中古車販売店の移転については、一般的に申し上げれば、一義的には移転先となる土地の所有者、中古車販売業者を始めとする関係者間において協議される問題であると考えている。

四について

お尋ねの「特区的なものの考え方」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の問題については、一義的には地域で対応すべきものと考えている。なお、地域において対応を図っていく上で、何らかの制度上の手当てが求められる場合には、必要に応じて、関係省庁間で連携しつつ検討を行ってまいりたい。