特別史跡平城宮跡の活用と保護に関する質問主意書

国指定特別史跡「平城宮跡」を主会場として使い、奈良県では二〇一〇年に平城遷都一三〇〇年記念事業が行なわれる予定である。主催者側は「平城遷都一三〇〇年記念事業協会」を設立し、今年二月に実施基本計画をまとめている。事業費総計三百五十億円、集客規模五百万人の事業であるが、平城宮跡地内に仮設のパビリオンなどを立てる特設会場型事業が、史跡の活用方法としてふさわしいのかという疑問の声が上がっている。

また、世界遺産「平城宮地区」のバッファゾーンを、京奈和自動車道・大和北道路が縦断する形で建設される計画がある。この工事は地下水位を下げ、地下に包蔵されている木簡を消失させるのではないかと危惧されている。

よって、次のとおり質問する。

（一）　平城宮跡の大部分は国有地であると思うが、国は事業主催者が史跡を利用して事業を行なうことに対し、すでに同意を与えているのか。また、平城宮跡の上で遷都記念事業を行なうには史跡の現状変更許可が必要と考えられるが、国はすでに現状変更を許可しているのか。

（二）　実施基本計画を見ると、財源のうち公的資金が百四十五億円となっている。この内訳に国からの補助金も上げられている。この補助金の名称と交付予定金額を明らかにされたい。

（三）　実施基本計画では復原工事中の第一次大極殿を国際会議やセレモニーの場として活用することが視野に入れられている。復原した大極殿をこのような形で活用することを許可したのか。また、このような形で使うことは適当であるのか。

（四）　大和北道路建設の環境影響評価準備書は、地下水位の変化について「道路建設による地下水位変動は数�p程度であり、年間平均変動幅約八十一�pより小さいため、地下水位変動への影響は極めて小さいと予測されます」としている。

国土交通省のシミュレーションでも、水位は最大二・五�p下がったままになることが明らかとなっているが、このことについて本年十月二十日の文部科学委員会で、文化庁次長は「八十�p程度との比較において影響が少ない」と答弁している。八十�pとの比較ではなく、「水位が下がったままになる」という条件下で、木簡に与える影響は全くないといえるのか。

（五）　現在想定されている平城京の範囲の南側、九条大路の南側で、大型商業施設計画に伴う発掘調査によって条坊道路と考えられる遺構が検出されている。これによって、平城京は想定されているよりもさらに南側に広がるのではないかとも考えられているが、全容はまだ解明されていない。全容が解明されないまま商業施設建設によって条坊遺構が破壊されれば、取り返しのつかないことになる。商業施設などの開発の前に、平城京の全容を明らかにする調査が必要ではないのか。

右質問する。

（一）及び（三）について

平城遷都千三百年記念事業において、平城宮跡を会場として使用することについては、現在、平城遷都千三百年記念事業協会から説明を受けている段階である。今後、同協会から、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百二十五条第一項の規定による史跡の現状変更許可の申請及び国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第三項の規定による国有財産の使用許可の申請がなされた際には、地下遺構に影響を与えるか否か、景観の適切な配慮がなされているか否か等の専門的な見地から判断してまいりたい。

（二）について

お尋ねの「平城遷都千三百年記念事業実施基本計画」に記載された補助金については、承知していない。

（四）について

環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第十六条及び第四十条第二項の規定により、京都府及び奈良県が公告し、縦覧に供した京奈和自動車道（大和北道路）環境影響評価準備書には、ご指摘の木簡が埋蔵されていると言われている第一帯水層への道路建設による影響について、「道路建設による第一帯水層の地下水位変動は数センチメートル程度であり、季節変動（二千年〜二千四年の年間平均変動幅約八十一センチメートル）より小さいため、地下水位変動への影響は極めて小さいと予測されます。」と記載されている。

国土交通省としては、大和北道路の建設工事が実施されることとなった場合には、本年九月に設置された専門家で構成される「大和北道路地下水モニタリング検討委員会」における議論を踏まえ、工事中及び工事の完成後を通じて、地下水の状況のモニタリング等を適切に行ってまいりたい。

（五）について

大型店舗の建設に伴い大和郡山市及び財団法人元興寺文化財研究所が行った記録保存のための発掘調査により、平成十七年八月、これまでに平城京が存在したと考えられていた場所より南側で、新たに平城京に関連する遺構が存在することが明らかとなったところである。当該遺構の範囲、性格等を把握するための新たな試掘・確認調査の実施については、今後、奈良県、奈良市及び大和郡山市において検討されるものと承知している。