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一九四三年の大東亜宣言に関する質問主意書

衆議院 第165回 第20号趣旨が明らかではない ×1

提出者
無所属
提出日
2006年9月28日
内閣転送 2006年10月2日
答弁書受領日
2006年10月6日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 316字/答弁 319字

質問本文

一 一九四三年十一月、東京で大東亜諸国解放会議が開催されたが、右会議にはどの国が参加したか。参加国の正式国名と代表団長の官職氏名を明らかにされたい。

二 一九四三年十一月三日に大東亜宣言が発表されたが、右宣言は国家間合意としての性格を有するものか。

三 大東亜宣言には、「米英は自国の繁栄の為には他国家他民族を抑圧し特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取を行ひ大東亜隷属化の野望を逞うし遂には大東亜の安定を根柢より覆さんとせり」との文言があると承知するが、政府はこの認識を現時点でどのように評価しているか。

四 大東亜宣言は現在も効力を有しているか否か。有していないとするならば、いつ、どのような根拠で、効力を失ったか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

昭和十八年十一月に開催された大東亜会議(以下「会議」という。)の参加国の当時の国名、その代表者及び官職名は、次のとおりである。

一 日本国、東條英機、内閣総理大臣

二 中華民国、汪兆銘、国民政府行政院院長

三 タイ国、ワンワイタヤコーン、副首相

四 満州国、張景惠、国務総理大臣

五 フィリピン共和国、ホセ・ペー・ラウレル、大統領

六 ビルマ国、バー・モウ、内閣総理大臣

二及び四について

御指摘の「国家間合意」及び「効力」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の大東亜共同宣言は法的拘束力を有する国際約束として締結されたものではない。

三について

御指摘の文言は、会議の参加国が当時における認識を示したものであると考える。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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