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一九四三年の大東亜宣言に関する第三回質問主意書

衆議院 第165回 第108号お答えすることは困難 ×2

提出者
無所属
提出日
2006年10月23日
内閣転送 2006年10月25日
答弁書受領日
2006年10月31日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 337字/答弁 315字

質問本文

「前回答弁書」(内閣衆質一六五第七四号)を踏まえ、追加質問する。

一 日本が中華民国を正式国名とする国家を承認していた期間を明示されたい。

二 日本政府が、蒋介石が中華民国を代表する立場にあったと認識していた時期を明らかにされたい。

三 日本政府はどの時点で汪兆銘国民政府行政院院長が中華民国を代表する立場にあると認識するに至ったか。また、その理由を明確にされたい。

四 前回答弁書において、政府は、「一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。」と答弁しているところ、専門家等とは具体的にどのような人々を意味するのか明らかにされたい。

五 四の専門家に外交官が含まれるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

我が国は、中国を国家として承認している。我が国が千九百七十二年の日中国交正常化まで中国を代表する政府として認めていた政府は、千九百十二年から中華民国を正式国名として使用している。

二及び三について

当時の日本国政府は、汪兆銘が国民政府行政院院長に就任していたこと等から、千九百四十年には、同氏が中華民国を代表する立場にあったと認識していた。このような事情もあり、日本国政府が蒋介石が中華民国を代表する立場にあったと認識していた時期を正確にお答えすることは困難である。

四及び五について

お尋ねの「専門家等」とは、主として、歴史分野を専門に研究している者を想定しており、その詳細について一概にお答えすることは困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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