在ロシア連邦日本国大使館新建物建築後の現大使館建物の取り扱いに関する質問主意書

一　在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物はいつ完成し、大使館の機能はいつ移転するか。

二　「エルネオス」（株式会社エルネオス出版社）二〇〇六年十二月号の巻頭レポート「懲りない外務省の犯罪的な概算要求　財務省は「小さな大使館」で反撃せよ」に、

「在ロ大使館の問題は、単に新築のことだけではない。新大使館移転後も現在の大使館オフィスを大使館側がそのまま倉庫として使用し、家賃を支払い続ける方針であることだ。現在の大使館は大使公邸と隣り合わせで、大家のロシア外務省外郭団体は両者をパッケージでしか貸与しないとしているからだ。新大使館には広大なスペースがあり、そこに大使公邸を造ればいいものを、それを避けたことで、膨大な税金が投入されることになる。」

という記述があることを外務省は承知しているか。

三　現在の「大使館」事務棟と大使公邸の賃借料は邦貨換算で月額いくらになるか。

四　「大使館」が新建物に移転した後も、現「大使館」事務棟を継続して賃借する予定があるか。

五　直近のデータで「大使館」で勤務する外務省在外職員は何名か。

六　「大使館」の新建物の床面積を五の外務省職員の人数で割ると一人当たり何平方メートルになるか。

七　「大使館」の新建物に大使公邸を作る計画があるか。ないならば、その理由を明らかにされたい。

八　四の予定があるならば、それは国家予算の使途として妥当であると財務省は考えるか。

右質問する。

一について

在ロシア日本国大使館（以下「大使館」という。）の新事務所は平成十九年三月に完成し、大使館の事務所の機能は、同月中に移転する予定である。

二について

外務省として、御指摘の記述があることは承知している。

三について

現在の大使館事務棟と大使公邸の賃借料の合計は、邦貨換算で月額約九百五十六万円である。

四について

大使館の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中である。

五について

平成十八年十二月一日現在の大使館における在外職員の数は、八十一名である。

六について

大使館の新事務所の床面積を五についてでお答えした在外職員の数で単純に割ると一人当たり約二百三平方メートルとなる。

七について

大使館の事務所としての機能のみを持たせるということで建設されたこと等から、大使館の新事務所の中に大使公邸を建設する計画はない。

八について

御指摘の点については、現在、外務省がロシア連邦政府と協議中であり、現時点でお答えすることは困難である。