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在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する質問主意書

衆議院 第166回 第68号

提出者
無所属
提出日
2007年2月14日
内閣転送 2007年2月19日
答弁書受領日
2007年2月23日
提出から9日
答弁の項目数
5
質問 559字/答弁 233字

質問本文

一 二〇〇七年一月三十日付産経新聞は、「日本の在露新大使館完成 公邸移転できず 二カ所分散、肥大化批判も」との見出しの記事の中で、

「大使館側の説明によると、当初計画では大使公邸は新大使館と別の場所に移転し、現大使館が空き家となった後で、一緒にロシア側に返還する予定だった。しかし、バブルによる不動産価格高騰のため、モスクワ市内で公邸にふさわしい別の物件が見つからず、最終的に居残りを決めたという。」

という記述がなされていることを外務省は承知しているか。

二 在ロシア連邦日本国大使館(以下、「大使館」という。)の新建物への移転と共に大使公邸も別の場所に移転するという計画があったというのは事実か。

三 当初、「大使館」の現建物と大使公邸をロシア側に返還する予定であったというのは事実か。事実とするならば、返還する相手側のロシア機関の名称を明らかにされたい。

四 二〇〇七年三月十九日に予定されていた「大使館」の新建物への移転が延期されたというのは事実か。事実ならばその理由を明らかにされたい。

五 「大使館」で大使公邸の移転問題を担当する責任者の官職氏名を明らかにされたい。

六 外務省は、「大使館」の移転問題並びに大使公邸の取り扱いについて国民に対する説明責任を十分に果たしていると認識しているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

外務省として、御指摘の報道については承知している。

二及び三について

在ロシア日本国大使館(以下「大使館」という。)の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在、ロシア連邦政府と協議中である。

四について

お尋ねの事実はない。

五について

大使館の大使公邸に関する事項を担当する責任者は、戸谷文聡公使である。

六について

外務省としては、大使館事務所の移転及び大使公邸の取扱いについて報道機関の取材に適切に対応し、相応の説明をしてきたものと考えている。

衆議院の原文

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