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在ロシア連邦日本国大使館の大使公邸に関する再質問主意書
衆議院 第166回 第87号お答えすることは困難 ×1
質問本文
「前回答弁書」(内閣衆質一六六第六八号)を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、「在ロシア日本国大使館(以下「大使館」という。)の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在、ロシア連邦政府と協議中である。」との答弁がなされたが、協議の結果はいつ明らかになる見通しか。
二 二〇〇七年四月以降も斎藤泰雄在ロシア連邦日本国特命全権大使は、現在の大使公邸に居住し続けるか。その場合の賃借契約は既に済まされているか。済まされているとするならば、賃借料を明らかにされたい。
三 「大使館」の移転に伴い、大使公邸を移転しようとしない外務省の真意を明らかにされたい。
四 大使公邸に常時在住する人数と大使公邸の床面積を明らかにされたい。
五 「大使館」事務所の移転及び大使公邸の取り扱いについて、「大使館」は記者会見を行ったか。行ったとするならば、直近の日付を明らかにされたい。
六 「大使館」が新建物に大使公邸を設けようとしない真の理由を説明されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
在ロシア日本国大使館(以下「大使館」という。)の現在の事務所の移転後の取扱いについては、現在ロシア連邦政府と協議中であり、協議がまとまる時期について、現段階で見通しを述べることは困難である。
二及び三について
外務省としては、現在の大使公邸を引き続き使用することが適当であると考えており、そのことを前提に、現在、賃借契約の内容を含め、ロシア連邦政府と協議中である。
四について
現時点で、大使公邸に常時在住する人数は五名である。大使公邸の床面積は約千平方メートルである。
五について
大使館が、これまでに、大使館事務所の移転及び大使公邸の取扱いについて記者会見を行ったことはない。
六について
衆議院議員鈴木宗男君提出在ロシア連邦日本国大使館新建物建築後の現大使館建物の取り扱いに関する質問に対する答弁書(平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二三四号)の七についてでお答えしたとおりである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。