竹島への報道関係者の入域に関する質問主意書

一　政府が把握している範囲で、二〇〇六年一月一日以後、竹島に入域した日本国籍を有する報道関係者（以下、「報道関係者」という。）は何名か。

二　外務省は、竹島に入域した「報道関係者」に対して、どのような対応をとったか。

三　竹島問題に関する国民の関心が高まる中で、竹島の現状について取材を希望する「報道関係者」に対して、国民の知る権利を確保するために、日本の法的立場を毀損しない形で竹島現地での取材を可能にする方策を検討すべきと思料するが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについて、正確な人数は把握していない。

二及び三について

政府としては、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って、同国が不法占拠を続けている竹島に入域することは好ましくないとの立場である。したがって、外務省では、日本国民が大韓民国の出入国手続に従って竹島に入域して行った取材に基づくと判断される報道が判明した場合には、当該報道関係者等に対して、そのような取材方法は、竹島の領有権に関する政府の立場とは相容れない遺憾なものであり、今後、同様の方法による取材を行うことのないよう申し入れている。