日本の在外公館に配置されていた美術品の廃棄に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四一八号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、日本の在外公館に配置されていた美術品のうち廃棄処分となった美術品四十五点（以下、「廃棄された美術品四十五点」という。）につき、前回質問主意書（二〇〇七年六月二十五日提出質問第四一八号）での一と二ならびに五から九に対して、それぞれ整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である旨の答弁がなされているが、「廃棄された美術品四十五点」が国民の税金が原資である公金で購入されたものであることを考えると、「廃棄された美術品四十五点」がどのように廃棄されたかを明らかにすることは国民の知る権利を確保する観点からも重要であると思料する。関連書類の確認及び整理に時間がかかるのであれば答弁提出期限の延長に応じることは可能であるところ、あらためて右の質問に対する答弁を求める。

右質問する。

一について

お尋ねについては、改めて書類の精査が必要であり、整理及び調査の作業が膨大となることから、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえ、すべてについてお答えすることは困難である。