大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する質問主意書

二〇〇七年十月二十六日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一二二号）を踏まえ、以下質問する。

一　「政府答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、百八の我が国の大使公邸において公的会食業務に従事する「公邸料理人」に対する「補助」はそれぞれ一人当たりいくらかとの問に対して、「整理の作業が膨大となることから、すべてについてお答えすることは困難である」との答弁がなされているが、百八人についての整理作業がなぜ膨大なのか。「補助」についてはしかるべき行政文書が残されていると思料するところ、答弁を避けるのではなく、改めて百八人の「公邸料理人」に対する「補助」の額を明らかにすることを求める。

二　「政府答弁書」では、「補助」の予算項目は諸謝金であるとの答弁がなされているが、過去五年度につき、諸謝金の合計金額はいくらになるか明らかにされたい。

三　「政府答弁書」では「財務省としては、公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として行われていることから、各在外公館においてこれに従事する公邸料理人に対して給与補助を行っているものと認識している。」との答弁がなされているが、右答弁で触れている公的会食業務は、年何回行われているか。大使公邸ごとに、使われた金額も含め、直近三年の回数につき、明らかにされたい。

四　三の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額は、我が国の国益に十分資するものであったと外務省は認識しているか。認識しているのならば、その具体的根拠を明らかにされたい。

五　三の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額の中には無駄なものもあり、行財政改革の必要性が叫ばれる中、削減等も含めて見直しの対象とするべきであると財務省は認識しているか。

右質問する。

一について

衆議院議員鈴木宗男君提出大使公邸に勤務する公邸料理人に対する称号に関する第三回質問に対する答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一二二号）一についてで述べた「整理の作業が膨大となる」とは、御指摘の給与補助については各在外公館が支給事務を行うことから、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となるとのことであり、お尋ねの給与補助額のすべてについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの、在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者の給与補助として計上されている諸謝金の予算額は、平成十五年度が約二億三千万円、平成十六年度が約二億六千万円、平成十七年度が約二億七千万円、平成十八年度が約二億九千万円及び平成十九年度が約三億円である。

三から五までについて

大使公邸における会食の全体像を明らかにすることは、外交活動の個別具体的な内容が推定され、外交事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあることから、お尋ねの公的会食業務の回数やその金額について公にすることは差し控えたい。また、公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として重要な意義を有し、国益に十分資するものである。公的会食業務については、このような意義にかんがみ、そのための予算措置がなされている。