大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一六〇号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）について、外務省から給与への補助（以下、「補助」という。）がなされている「公邸料理人」が勤務する百八の我が国の大使公邸において、それぞれ一人当たりいくらの「補助」がなされているかとの問に対して、「御指摘の給与補助については各在外公館が支給事務を行うことから、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となるとのことであり、お尋ねの給与補助額のすべてについてお答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、国民の税金から「補助」がまかなわれている以上、百八の大使公邸に勤務する「公邸料理人」に対する「補助」の金額を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすことは政府の責務であると考える。整理の作業が膨大であるならば、答弁提出期限の延長に応じることは可能であるところ、百八の大使公邸に勤務する「公邸料理人」に対する「補助」の金額をそれぞれ明らかにすることを再度求める。

二　前回質問主意書で、直近三年の「公邸料理人」が従事する各大使公邸における公的会食業務の年ごとの回数及び使われた金額を明らかにするよう求めたところ、「前回答弁書」では「大使公邸における会食の全体像を明らかにすることは、外交活動の個別具体的な内容が推定され、外交事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあることから、お尋ねの公的会食業務の回数やその金額について公にすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、こちらが問うているのは公的会食業務の回数及びそれに要した金額であり、「大使公邸における会食の全体像」を問うているのではない。行財政改革の必要性が叫ばれ、我が国における財政再建の議論が高まっている中、公的会食業務の回数及びそれに要した金額を明らかにし、その中で無駄に使われたものはないか、削減等含めて見直すべきものはないかを問うているのである。右の政府答弁は質問の趣旨を理解せず、あえて情報の開示を避けていると思われるところ、直近三年につき、公的会食業務の回数及びそれに要した金額を明らかにすることを再度求める。

三　「前回答弁書」で、政府は「公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として重要な意義を有し、国益に十分資するものである。公的会食業務については、このような意義にかんがみ、そのための予算措置がなされている。」と答弁しているが、二の公的会食業務の回数並びにそれに要した金額は、それに見合う分だけ、我が国の国益に十分資するものであったと外務省は認識しているのか。認識しているのならば、その具体的根拠を明らかにされたい。

四　二の公的会食業務の回数並びにそれに使われた金額の中には無駄なものもあり、行財政改革の必要性が叫ばれる中、削減等含めて見直しの対象とするべきであると財務省は認識しているか。「前回答弁書」では、右質問に対する財務省の認識が明確に示されていないところ、再度財務省の認識を明らかにするよう求める。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一二二号）一について及び先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一六〇号）三から五までについてで述べたとおりである。また、お尋ねの公的会食業務の回数及びそれに要した金額については、外務省として取りまとめたデータは存在せず、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となることからも、お答えすることは困難である。このようにお答えしたのは、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえたものである。

三について

公的会食業務は、様々な働きかけや情報収集等の観点から、我が国の外交活動の一環として重要な意義を有しており、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一六〇号）三から五までについてでお答えしたとおりである。

四について

財務省としては、公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として行われていることから、そのための予算措置がなされているものと認識している。