大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇九号）を踏まえ、再度質問する。

一　大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）への外務省からの給与補助（以下、「補助」という。）の予算額は、二〇〇七年十一月六日に閣議決定された「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第一六〇号）によると、二〇〇三年度から二〇〇七年度はそれぞれ約二億三千万円、約二億六千万円、約二億七千万円、約二億九千万円、約三億円であるとのことだが、外務省から右の予算要求がなされる際の、各年度における「補助」の対象となる「公邸料理人」の人数等、その積算根拠を明らかにされたい。

二　一の予算要求の際の、「補助」の対象となる「公邸料理人」の人数と、実際に予算が執行される際の人数が異なるという事実はあるか。例えば、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第七一号）では、「補助」の対象となる「公邸料理人」は二〇〇七年十月一日の時点では百六十六人であるとの答弁がなされているが、二〇〇七年度の予算要求の際の人数は、日本人と外国人の「公邸料理人」合わせて百六十三人であったという事実はあるか。

三　二の事実があるのならば、その理由を明らかにされたい。

四　二〇〇七年十月一日の時点で「補助」の対象となる「公邸料理人」百六十六人につき、「補助」以外に各在外公館長の在勤手当から一人当たりいくらの給与が出されているか、全て明らかにされたい。「補助」以外の「公邸料理人」の給与は、国民の税金を原資とする在外公館長を対象とした在勤手当から出されていると承知するが、そうである以上、「公邸料理人」の個人名は伏せ、「公邸料理人」個々人のプライバシーを侵害しないという前提で、一人当たりどれくらいの給与が与えられているかを明らかにすることは、政府が国民に対して負う説明責任の一つであると考える。また、「前回答弁書」で政府が答弁しているように、在勤手当は年度毎に精算されてはおらず、いわゆる渡しきりで、使途の詳細な報告が必要とされない手当であるのだから、なおさら国民に対して自発的に説明責任を果たすことが肝要であると考える。これまでの答弁書で外務省は、関連書類を精査する作業が膨大であり、回答することは困難である旨の答弁をしているが、たかが百六十六人の給与についての資料を整理することが何をもって膨大であると外務省が考えるのか明らかではないところ、「補助」の対象となる「公邸料理人」百六十六人につき、「補助」以外に各在外公館長の在勤手当から一人当たりいくらの給与が出されているか、全て明らかにすることを求める。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの在外公館長又はこれに準ずる者が雇用した料理人のうち外務大臣が公的会食業務に従事する資格があると認めた者（以下「公邸料理人」という。）の給与補助として計上されている予算額は、公邸料理人の人数及び給与補助の上限額を踏まえ計上されており、その際用いた公邸料理人の人数は平成十五年度が百四十五人、平成十六年度が百四十四人、平成十七年度が百四十六人、平成十八年度が百五十七人、平成十九年度が百六十三人である。

御指摘の給与補助は、在外公館長又はこれに準ずる者と公邸料理人との間の雇用契約に基づき支給されるものであるため、お尋ねについては、予算要求の時点では確定していなかった在外公館長又はこれに準ずる者の人事異動等に伴い、その対象となる公邸料理人の数が変わったものである。

四について

お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十二月十八日内閣衆質一六八第三〇九号）四についてでお答えしたとおりである。