米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する質問主意書

一　二〇〇七年十月二十九日付の新聞報道によると、東京都港区赤坂にある米大使館の賃貸料が十年に渡り未納になっており、今回の米側による不払いは、政府が一九九八年から段階的に十倍程度まで大使館の賃貸料を値上げする案を米側に提示したことがきっかけである旨報じられている。米大使館の賃貸料は一九九七年までは年額二百五十万円であると承知するが、一九九八年以降、政府が米側に示した段階的に値上げする案とは、具体的にどのようなものか説明されたい。

二　一の値上げ案は、米大使館がある東京都港区赤坂の地代等客観的事情を鑑みて、妥当な額のものか。

三　米側が大使館の賃借料を支払わないと主張する根拠及びそれに対する政府の見解につき、説明されたい。

四　二〇〇五年九月三十日に閣議決定された照屋寛徳衆議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書では、米側の未納に対する政府の取り組みについて「日本としては、米国に対し納入告知書や督促状を送付しているほか、協議や外交ルートを通じた文書の送付により支払を求めているところである。」との答弁がなされているが、右答弁が決定されてから現在に至るまで、政府は米側に対してどのような働きかけをしているか明らかにされたい。右答弁が閣議決定されてから現在に至るまで未納の問題は解決されていないが、同問題を解決すべく、右答弁にあるように文書を通じた催促以外にどのような働きかけをしてきたのか明らかにされたい。

五　現在未納である一九九八年分の賃借料の時効が本年十二月に成立すると承知するが、十二月までに米側が支払いに応じない場合、政府としてどのような措置をとることを検討しているか。

六　米側の未納に対して、政府は政治的妥協を図る考えはあるか。

七　二で、政府が米側に提示した値上げ案が妥当なものであるのに、仮に政府が六で政治的妥協を図る考えがあるとするのならば、それは行財政改革の必要性が叫ばれ、医療費の自己負担額増大や所得税に係る定率減税の廃止等、我が国国民が様々な負担を強いられている中で、我が国国民の理解を得られるものであるか。政府の見解如何。

右質問する。

一から三まで及び七について

平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、米国と鋭意交渉中であり、交渉への影響にかんがみ、交渉中の事項の詳細を明らかにすることは差し控えたい。

四について

日本としては、御指摘の平成十七年九月以降、米国に対し納入告知書や督促状などの送付により支払を求めているほか、外交ルートを通じた文書の送付や米国側との協議により、変更契約の合意に向けた交渉を行っているところである。

五及び六について

米国に対する大使館敷地の貸付料債権については、本年十二月に平成十年分の貸付料債権の消滅時効期限が到来するため、時効を中断するための措置を検討しているところである。