千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する質問主意書

昨日、衆議院厚生労働委員会において、社民党年金対策プロジェクトで調査を進めている「厚生年金被保険者記録・旧台帳」の保管状況について重大な疑義があると舛添厚生労働大臣・坂野社会保険庁長官に対して、質疑を行った。この問題については、十月十一日の予算委員会において舛添大臣は、「誠心誠意、一生懸命、今これは確認作業中ですので、こういうことを全部全容を明らかに政府をあげてやります」と決意を語ったが、調査は遅々として進まない。年金記録への信頼回復のために重大課題をこれ以上、先送りすることは出来ないので、ここに緊急に質問しすみやかな解決を求めたい。

一　社会保険庁（社会保険業務センター）が「年金記録（旧台帳分）」を株式会社ワンビシアーカイブズ（以下「ワンビシ・アーカイブ」という）に預け入れたのはいつか。契約締結日と契約金額を明らかにされたい。

二　社会保険庁が契約締結以降、ワンビシ・アーカイブに支払った保管料・手数料を各年度毎に明らかにされたい。

三　契約締結時に、社会保険庁とワンビシ・アーカイブとの間に「寄託書」や「物品預かり書」など年金記録（旧台帳）の数量を明示する文書を交換していないのか。

四　平成十五年の契約書の四条「受け渡し」の部分には、社会保険庁とワンビシ・アーカイブとの間に「寄託申込書」を介して保管状況の確認をすることになっている。初年度の契約締結時には「何をいくつ預けたのか」という基本的な事項の確認はなかったのか。あるいは、あったかどうかも廃棄処分をしているから判らないのか。

五　十月十一日の予算委員会、十一月二十一日の厚生労働委員会の場で社会保険庁は「千三百六十五万件」の年金記録（旧台帳）の存在について「基本的には倉庫にあると考えているが、本当にすべてを保管しているかどうか確認・作業中」「精査中」と答弁している。この調査は、年内に終了するのか。

六　十月十一日の予算委員会において、舛添大臣に問い質した「八十三万件の旧台帳」の保管状況（「裁定台帳二十万」「農林共済移行分二十七万」「廃棄五十一万」「その他十二万」＝社会保険被保険者記録等事務処理要領・社会保険業務センター）の行方について聞きたい。舛添大臣は、「『廃棄五十一万件』これがポイントですね。捜してみたけれどありません。保管されていることが確認できていないし、今後とも見つかる可能性は極めて少ない」とあっさりと述べた。これまで、数カ月にわたって「確認中」「調査中」と聞いていたが、どのような手順と人員、時間を費やして調査したのか明確にされたい。

七　十月十一日予算委員会で舛添厚生労働大臣は、年金記録（旧台帳）の記録について、「これらの記録は、昭和三十二年十月一日現在において七十歳を超える者で、同年十月一日までに資格喪失し、その後取得をしていない者云々ということで、簡単に申し上げますと、年金受給に結びつく方はほとんどないだろう」と答弁している。昭和三十二年当時、「喪失台帳」に区分けされていた人は七十歳以上だと理解されているようだが、間違いではないか。

八　十一月二十一日の厚生労働委員会で、社会保険庁がワンビシ・アーカイブに照会した年金記録（旧台帳）について平成十八年度から十九年度九月までに二千七百四十六件策出依頼をし、策出されたのがぴったり半数の千三百七十三件だったと答弁した。事実か。

九　策出された千三百七十三件の旧台帳には、記録の不備・記載事項の判読不能などの台帳はいくつあったか。また旧台帳を照会した理由で、「記録確認」「事業所確認」「脱退手当」などの項目はそれぞれいくつだったか。「その他」に分類された記載には、どのような特徴があったのか。

十　政府はこれまで、磁気テープ化された「年金記録」（旧台帳）は、紙台帳も全件保管してあり問題はないという立場で調査を進めてきた。しかし、今回明らかになったように、そもそも「保管件数」が判然としない状態が続き、また旧台帳（紙台帳）確認のために、社会保険業務センターから照会しても半数は探し出せないという状況では「千三百六十五万件」の実態解明は欠かせない作業となる。倉庫や社会保険業務センターへの議員視察受け入れと、共同の検証・調査が必要との認識はないか。

十一　政府は私たちの「年金記録」（旧台帳）の保管状況への質問をどのように受け止めているか。その意義と意味に理解はあるか。

右質問する。

一、三及び四について

社会保険庁においては、平成九年度から、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）の保管等を株式会社ワンビシ・アーカイブズ（以下「保管委託業者」という。）に委託しているところであるが、当初の委託契約に関係する書類については、その保存期限である五年が経過したため、既に廃棄されており、また、契約の相手方である保管委託業者においても当該関係書類の存在が確認できないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

社会保険庁においては、旧台帳の保管場所の使用に関して保管料を、社会保険業務センターからの依頼に応じ保管委託業者が個々の旧台帳の検索を行うことに関して検索料を、その検索された旧台帳の写しを社会保険業務センターに送付することに関して集配料を支払う契約を保管委託業者との間で締結しているが、契約関係書類の保存期限が経過していない平成十四年度以降のそれぞれの支払額は、平成十四年度については、保管料が七百二十万円、検索料が三十五万六千八百円、集配料が一万二千百円、平成十五年度については、保管料が七百二十万円、検索料が三十三万九千六百円、集配料が一万四百円、平成十六年度については保管料が七百二十万円、検索料が三十三万千六百円、集配料が一万四百円、平成十七年度については、保管料が五百六十万円、検索料が二十九万六千八百円、集配料が一万二百円、平成十八年度については、保管料が四百八十万円、検索料が四十一万四千四百円、集配料が九千八百円である。

五について

御指摘の調査については、確認すべき書類の量が膨大であること等から、年内に終了することは困難であるが、できるだけ速やかに終了できるよう努めてまいりたい。

六について

社会保険庁としては、社会保険業務センターに保存されている書類の確認、旧台帳の磁気テープ化又はマイクロフィルム化を行った当時の社会保険庁職員からの当時の事実関係についての聴取、保管倉庫にある旧台帳の保管箱の中身の確認等を現在も行っているところであり、現時点でお尋ねの「八十三万件の旧台帳」全体の保管状況についてお答えすることは困難である。また、これらの作業については日常業務の一環として行っているものもあることから、これらの作業だけに要した人員及び時間を特定してお答えすることは困難である。なお、御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、当該答弁の時点での旧台帳の保管についての確認状況を踏まえて行ったものである。

七について

御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、旧台帳のうち被保険者記録等事務処理要領に「廃棄五十一万件」と記載されている部分について述べたものであり、同大臣が御指摘のような理解をしているわけではない。

八について

社会保険庁が、旧台帳について、保管委託業者に対し、平成十八年四月から平成十九年九月までの間に二千七百四十六件の索出を依頼し、索出されたものがその半数の千三百七十三件であったというのは、事実である。

九について

お尋ねについては、これを調査することは作業が膨大となるため、お答えすることは困難である。

十について

お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年八月三十一日内閣衆質一六七第二四号）十五についてでお答えしたとおり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）を踏まえつつ、対応してまいりたい。

十一について

政府としては、旧台帳の保管状況を確認することも重要であると考えているが、現時点においては、平成二十年三月までを目途に、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを突合せ、双方の記録が結び付く可能性のあるものを特定する作業を実施し、その結果、基礎年金番号に記録が結び付く可能性がある方に対し、その旨と加入履歴等をお知らせすることを最優先に進めているところである。