中国の税関における我が国の航空会社機内誌の通関拒否に関する質問主意書

一　二〇〇七年十一月三十日の新聞で、同年同月十六日、日本航空が日本から中国の大連空港にある同社営業所に乗客向け機内誌を送ったところ、同機内誌に掲載されていた地図の尖閣諸島の表記が「魚釣島」と日本名だったことを理由に、大連税関が一時通関を拒否していたこと（以下、「拒否事件」という。）がわかったと報じているが、右新聞報道の内容は事実か。

二　在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「拒否事件」をいつ把握したのか、把握してからどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。

三　一の新聞報道によると、我が国の領事館サイドが大連市経済貿易合作局に対して、温家宝首相が本年四月、我が国の国会において「東シナ海を平和、協力、友好の海にすべきだ」と演説したことを挙げ、問題解決を要請し、「拒否事件」発生の数日後に通関が認められたとのことであるが、二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）で政府が「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在していない。」と答弁しているように、我が国としてはそもそも尖閣諸島を巡る領土問題は存在していないというスタンスをとっており、「拒否事件」での中国側の対応は我が国としては全く受け入れられるものではなく、強く抗議をするべきであると考えるが、「拒否事件」を受けて我が国の誰が中国側の誰に対してどの様な抗議を何度行ったのか明らかにされたい。

四　これまでに「拒否事件」同様に、中国側が尖閣諸島を引き合いにして我が国で発行した冊子等の通関を拒否する等の事件が発生したことはあるか。

五　四の「拒否事件」同様の事件を防ぐべく、我が国としてどの様な対応をとってきたのか明らかにされたい。

六　一の新聞報道によると、二〇〇五年にも日本人学校の歴史などの副教材が、中国と台湾の地図の色が異なっていたことなどから、約二ヶ月間差し押さえを受けたという「拒否事件」と類似した事件（以下、「副教材差し押さえ事件」という。）が起きていたとのことであるが、「副教材差し押さえ事件」はいつどこで起きたのか、その経緯につき説明されたい。

七　在中国日本国大使館及び在瀋陽日本国総領事館大連事務所は「副教材差し押さえ事件」をいつ把握したのか、把握してからどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。

八　我が国の我が国国民に対する教育に用いる教材が外国政府により差し押さえを受けるということは、我が国に対する主権侵害であると考えるが、「副教材差し押さえ事件」を受けて我が国から中国政府に対して抗議を行ったか。行ったのならば、我が国の誰が中国側の誰に対してどのような抗議を何度行ったのか説明されたい。

九　八で、抗議を行っていないのならば、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、基本的には日本企業と中国地方政府の間のやり取りであり、政府として確認する立場にないが、関係者からの連絡により承知している。

二について

平成十九年十一月十六日、在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所は、大連の株式会社日本航空インターナショナル（以下「日本航空」という。）関係者から、本件事案の発生を受けて支援の要請があったことから、大連市政府対外貿易経済合作局に対し、同社の円滑な企業活動確保の観点から適切な対応を行うよう申入れを行った。在中国日本国大使館を通じた申入れ等は行っていない。

三について

平成十九年十一月十六日、在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所から大連市政府対外貿易経済合作局に対し、日本航空の円滑な企業活動確保の観点からの申入れを行った。尖閣諸島に関する我が国の立場については、これまで累次の機会に中国政府に対し申入れを行ってきている。

四及び五について

これまでにお尋ねのような事例があったか否かについて、政府としては承知していない。

政府として、日本企業の海外における活動に関する支援要請については、個別に対応してきている。尖閣諸島に関する我が国の立場については、これまで累次の機会に中国政府に対し申入れを行ってきている。

六について

平成十七年四月十二日、大連日本人学校が副教材千五百三十九冊を輸入しようとしたところ、これら副教材のうち百二十八冊が、大連税関により、通関上の検査を理由として、六十五日間にわたり留置された。その後、同年六月二十九日、留置されていた副教材百二十八冊のうち百十三冊は、大連日本人学校に引き渡され、残る十五冊は、同月三十日、収録している地図が中国大陸と台湾を異なる色にて表示していることが出版管理条例及び中華人民共和国税関個人印刷品及び録音録画製品の携帯及び郵送に対する管理規定の関連規定に反しているとして、中華人民共和国税関行政処罰実施条例第十三条の規定に基づき、返送処分とされた。

七について

在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所は、平成十七年五月二十五日、大連日本人学校より、副教材百二十八冊が大連税関に留置されている旨の報告を受け、直ちに、大連市外事弁公室を通じて副教材留置に関する理由及び適用法令等についての照会を行う等早期通関のため必要な対応を行った。

八及び九について

政府としては、本件副教材が大連税関に留置されたことが、直ちに我が国の主権を侵害するものとは考えておらず、また、一般に、日本人学校は現地の法令に準拠して設立・運営されているものであり、大連日本人学校の関係者も、中国の法令を遵守して学校運営に当たるとの方針の下、本件につき争う考えを有していなかったこともあり、中国政府に対して抗議はしていない。