中国・上海の日本人学校が取り寄せた教材が中国税関から通関拒否を受けている件に関する質問主意書

一　二〇〇八年二月十一日付の新聞は、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊（以下、「教材」という。）が、中国税関当局による通関を拒否されている状態にあると報じているが、なぜ「教材」の通関が認められていないのか、政府が把握している理由について説明されたい。

二　一の新聞報道によると、「教材」の通関を中国の税関が認めないのは、「教材」の中で中国が領有権を主張している尖閣諸島が日本領と表示されている部分があるからとのことであるが、右は事実か。

三　二〇〇七年十二月十四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第二九五号）では、二〇〇五年四月に中国・大連にある日本人学校が輸入しようとした副教材が、通関上の検査を理由として六十五日間にわたり留置された事例が明らかにされ、また、「一般に、日本人学校は現地の法令に準拠して設立・運営されているものであり、大連日本人学校の関係者も、中国の法令を遵守して学校運営に当たるとの方針の下、本件につき争う考えを有していなかったこともあり、中国政府に対して抗議はしていない。」と、政府として右の件について抗議をしていないことを明らかにしている。中国に限らず外国において日本人学校を開設し、運営する際に、現地の法令を遵守することは当然であると考えるが、学校で使用する教材の内容が中国政府の方針とそぐわないことを理由に教材が留置されても抗議をしないということは、学校における教育内容についても現地政府の意向を忖度する必要があると政府が考えているということか。

四　我が国にある外国人学校で使われている教材を、その内容が我が国の見解と異なるという理由で我が国の税関で通関を拒否したという事例が過去にあるか。あるならば、その事例を全て挙げられたい。

五　今回「教材」の通関が認められていない件につき、政府は中国政府に対して抗議を行っているのか。

六　五で、抗議を行っていないのならば、それは中国における日本人学校での教育内容は、中国政府の方針に沿ったものでなければならないと政府が認識しているということか。

七　六で、そう認識しているのなら、また、「教材」の通関拒否の理由が尖閣諸島に関するものならば、それは「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在していない。」と政府が答弁している二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）と齟齬をきたすものであり、何より教育という我が国の主権に対する中国の侵害に屈するものになると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一、二及び五について

現在、お尋ねの「教材」が留め置かれている理由について、中国側に照会するとともに、早期通関に向け、中国側に働きかけを行っているところである。

三、六及び七について

日本人学校における教育については、我が国の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、小学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十五号）及び中学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十六号）等に基づき行われるものであり、これは「教材」の輸入に係る現地政府の意向に沿って変更されることはない。

四について

現行の輸出又は輸入に関する法令においては、その内容が我が国の見解と異なる教材の輸出又は輸入は規制されておらず、我が国にある外国人学校で使われる教材について、お尋ねのような理由により、我が国税関が通関を拒否した事例はないと承知している。