外務省職員の公私分別についての認識に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二七七号）を踏まえ、以下質問する。

一　「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長とは、現在外務省において局長職に就いている十名の内誰かについて、同年十月十一日から同年同月十六日の間に外務省大臣官房において行われた確認作業（以下、「確認」という。）に関して�@「確認」を行った人物の官職氏名、�A「確認」の具体的方法、�B十名の局長の「確認」に対するそれぞれの具体的な回答内容の三点を問うたところ、「お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一五八号）一から三までについて等で繰り返し述べたとおりである。」との答弁がなされている。「確認」を記録した文書が作成されていないことはこちらも承知しているところ、「確認」を実際に行った人物の記憶に基づき、右三点につき回答を求める。「確認」が行われたのは本年十月のことであり、外務省大臣官房において誰が「確認」を行ったのか記憶している人物が一人もいない、また、「確認」を実際に行った人物が�A、�Bについて既に記憶がないとは常識的に考えにくいところ、必ずしも完全に正確なものではなくても、大臣官房に所属する職員及び実際に「確認」を行った人物の記憶に基づき、右の�@、�A、�Bの三点につき、明らかにされたい。

二　「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない」と外務省は再三答弁してきているが、右は「コラム」にある様に、外務省職員が公費で出張する際にマイレージを取得し、それを私的に利用する（以下、「マイレージ取得・私的利用」という。）という、税金を原資にして私的な便宜を図ることに対して、外務省として何の問題意識も有していないと解して良いのか確認を求める。「政府答弁書」の「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない」との答弁を繰り返すのではなく、右の問いに対して、「然り」か「否」のどちらかの回答を求める。

三　現時点で外務省として、職員が税金を原資にして私的な便宜を図ることに対して何ら問題意識を有していなくても、行財政改革の必要性が叫ばれ、国民が様々な負担増を強いられている今、「マイレージ取得・私的利用」のように税金を元にして外務省職員が私的な利益を得るということに対して問題意識を持ち、外務省職員自ら厳しく公私を分別するか、または外務省として何らかの規制をかけるべきではないのか。

右質問する。

一について

お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月七日内閣衆質一六八第二七七号）一について等で繰り返し述べたとおりである。

二及び三について

出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていないことは先の答弁書（平成十九年十二月七日内閣衆質一六八第二七七号）二について等で繰り返し述べたとおりである。