外務省の特権意識並びに行財政改革に対する認識に関する質問主意書

二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、自身が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長について質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一六八第三五一号、以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。

一　「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた、外務省にいる十名の局長のうち「コラム」にある発言をした者は誰かを確認する作業（以下、「確認」という。）について、�@「確認」を行った人物の官職氏名、�A「確認」の具体的方法、�B十名の局長の「確認」に対するそれぞれの具体的な回答内容の三点（以下、「三点」という。）につき、外務省が記録は作成されておらずお答えできないと答弁していることを受け、�@の人物が誰かについても外務省内において記憶が既に失われているのかと問うたところ、「お尋ねのあった事項については、記録は作成しておらずお答えすることはできない旨、先の答弁書（平成十九年十二月十八日内閣衆質一六八第三〇八号）一について等で繰り返し述べたとおりである。」と、同じ答弁が繰り返されている。外務省においては、この様な堂々巡りのやり取りを繰り返すのではなく、�@の人物が誰かを明らかにされたい。�@の人物は誰かを全ての外務省職員が既に忘れているのならば、その旨答弁されたい。

二　外務省は一の答弁の様に、記録が作成されていない以上「三点」について答弁できないと主張しているが、外務省において記録が作成されていないことについての問い合わせに対して、記憶に基づいて答弁することを禁ずる内規が存在するのか。

三　二で、その様な内規が存在しないのならば、かつ一で�@の人物が誰かについての記憶も失われていないのならば、�@の人物が誰かを明らかにし、その人物の記憶に従って、�Aと�Bにつき明らかにされたい。

四　「政府答弁書」で、外務省は「確認」について「御指摘の週刊誌の記述にある『局長』の発言については、大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしてきている。」と述べているが、これまで繰り返し問うてきた「三点」について何ら具体的な回答をしないままで、何をもって「明確に」答弁していると言えるのか、その根拠を説明されたい。

五　外務省職員を除く国家公務員が、公費による出張で航空機を利用する際に私的にマイレージを取得し、それを私的な便宜を図るために使用することに対して、何らかの内規上の制約は課されているか。全て明らかにされたい。

六　現在我が国の喫緊の課題となっている行財政改革に対する外務省の認識如何。行財政改革を実行する上で、外務省にはどの様な役割を果たすことが求められていると外務省は認識しているか。

七　「政府答弁書」で、外務省職員が公費による出張で航空機を利用する際に私的にマイレージを取得し、それを私的な便宜を図るために使用することについて、「出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない」と、外務省として何ら問題意識を有していない旨答弁している。外務省の右の認識は、六と照らし合わせて果たして適当な認識か。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言の事実関係についてお尋ねがあったことから、外務省として大臣官房において確認した旨については先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）三及び五から七までについて等で繰り返し明確に答弁したとおりである。

御指摘のような内規は存在しないが、外務省としては、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁すべきものと考えており、お尋ねのあった事項について、記録を作成しておらずお答えすることはできないことから、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）三及び五から七までについて等でその旨を繰り返し述べている。

五について

御指摘のマイレージは、航空会社が旅客に対して搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき、航空会社が提供するサービスの名称であり、外務省職員を除く国家公務員についても外務省職員と同様、マイレージの取得等について把握しているわけではないが、各府省において適切に対応しているものと承知している。

六及び七について

外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識しており、所掌事務の実施を通じて適切に対応してまいりたい。なお、出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用していることはなく、現時点においてそのような必要があるとは考えていないことについては、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号）等で繰り返し答弁してきているとおりである。