外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六八第一五八号）を踏まえ、再度質問する。

一　「政府答弁書」では、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の中で、「いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。ＡＮＡ、ＪＡＬもいいけど、ＢＡのファーストは目の前に三つの窓があって、広くて快適。しかも寝る時はマットを敷いてくれて、シーツも枕も布団も真っ白。『真っ白の世界』で寝られるんですよ。だから家で寝る時よりも快適です（笑）」と述べている外務省局長とは誰かについて、二〇〇七年十月二十二日現在、外務省において局長職に就いている十名の者に対して確認を行った人物の官職氏名、場所、確認の方法及び確認に対する十名の局長の回答を問うたところ、「先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三一号）二についてで述べたとおりであり、大臣官房において確認したが、記録は作成しておらずお答えすることはできない。」との答弁がなされており、質問に対してきちんとした回答がなされていない。十名の局長に対する確認（以下、「確認」という。）を行った人物の官職氏名、「確認」の方法、及び「確認」に対して十名の局長はそれぞれどのような回答を行ったのか明らかにされることを再度求める。

二　「政府答弁書」で政府は「記録は作成しておらずお答えすることはできない。」との答弁をしているが、「確認」に関する記録が作成されていないのならば、「確認」を行った人物の記憶に基づいた概略について説明されたい。

三　外務省職員が公務により出張する際に航空機を利用する場合、航空賃は税金により支払われると承知するが、確認を求める。

四　外務省職員が三の公務での出張で航空機を利用する際、外務省職員が税金で支払われた航空賃から「政府答弁書」で政府が「航空会社が旅客に対して搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき、航空会社が提供するサービスの名称」と定義しているマイレージを取得し、かつそれを「コラム」の中の外務省局長の発言のように、私的に利益を得るために使用することを、要するに税金を原資に私的便宜を図ることを外務省として容認しているのか。外務省が外務省職員個々人のマイレージをどう管理しているかという質問ではないところ、質問の意味をはき違えた不誠実な回答を行うのではなく、右の質問内容に即して、然りか否、容認しているか容認していないのどちらかによる明快な答弁を求める。

右質問する。

一及び二について

お尋ねのあった事項については、先の答弁書（平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一五八号）一から三までについてで述べたとおりである。当初、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言についてのお尋ねがあったことから、このことについて大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしており、外務省として、質問主意書の質問に対して誠意をもって答弁している。

三について

外務省職員が公務出張時に航空機を利用する際の航空賃は国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に従い国が支給している。

四について

先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三一号）五についてで述べたとおり、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言については確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第九七号）七についてで述べたとおり、出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用しているということはなく、現時点においてそのような必要があるとも考えていない。なお、国家公務員等の旅費に関する法律では、マイレージの取得又は利用を禁止していない。