外務省職員のマイレージ利用に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一三一号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前回答弁書」では、二〇〇七年十月二十二日現在、外務省において局長職に就いている者は河相周夫総合外交政策局長、佐々江賢一郎アジア大洋州局長、西宮伸一北米局長、三輪昭中南米局長、原田親仁欧州局長、奥田紀宏中東アフリカ局長、小田部陽一経済局長、別所浩郎国際協力局長、小松一郎国際法局長、谷崎泰明領事局長の十名であり、二〇〇七年十月十一日号の「週刊新潮」七十四頁のコラム（以下、「コラム」という。）の記述について、「平成十九年十月十一日から十六日までの間外務省大臣官房において確認を行った。」との答弁がなされている。では、右答弁の期間、外務省大臣官房において十名の局長に対する確認（以下、「確認」という。）を行った人物の官職氏名を明らかにされたい。

二　「確認」はどのように行われたか。十名の局長を一堂に呼びつけ、一斉に聞き取りを行ったのか。どの者が十名の局長の内どの局長に対して、いつどのような文言で「確認」を行ったのか。それぞれ具体的に明らかにされたい。

三　「確認」に対して、十名の局長はそれぞれどのような回答をしたか。十名の局長それぞれの回答の内容につき、個別具体的に明らかにされたい。

四　「前回答弁書」では、「コラム」の記述について確認されていないとの答弁がなされているが、「確認」に対し、十名の局長は誠実に回答をしていると外務省は認識しているか。前回質問主意書でも触れたが、十名の局長の内、誰かが間違いなく「コラム」の記述にある発言をしていることの確証を当方は得ている。それなのに外務省が確認されていないとの答弁をするということは、十名の局長の内、誰かが嘘をついていると考えるが、外務省の見解如何。

五　「コラム」の記述について、十名の局長の内、誰かが真実を述べていないことが明らかになった場合、外務大臣及び事務次官はどのように責任をとるか。

六　「前回答弁書」では、外務省職員が公務出張に際して航空機を利用する際、税金から支出された航空賃から私的にマイレージを取得することを容認しているのかという質問に対して、「先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第九七号）七についてで述べたとおりである。」との答弁がなされ、質問に対して誠実に答弁を行う姿勢が全く見られない。前回質問主意書で問うたのは、外務省職員が公務出張で航空機を利用する際に取得したマイレージの管理を外務省が行うのか否かということではなく、そもそも公費により支出された航空賃から外務省職員が私的にマイレージを取得することが許されるのか、外務省はそれを容認しているのかどうかということである。外務省が通常の文章理解能力を有しているのならば、当方の質問の意味を十分理解できるものと考えるところ、外務省職員が公費により支出された航空賃から私的にマイレージを取得することを外務省は容認するのかどうか、再度質問する。

右質問する。

一から三までについて

先の答弁書（平成十九年十月二十六日内閣衆質一六八第一三一号）二についてで述べたとおりであり、大臣官房において確認したが、記録は作成しておらずお答えすることはできない。

四及び五について

先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第九七号）二から五まで及び八から十までについてで述べたとおりであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

先の答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第九七号）七についてで述べたとおりである。なお、仮にお尋ねがマイレージの内容についてであれば、マイレージは、航空会社が旅客に対して搭乗距離に応じて計算するポイント数に基づき、航空会社が提供するサービスの名称であるが、外務省として、その内容を把握する立場にはない。