東京宣言と日ソ共同宣言の内容に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇号）では質問に対して明確な答弁がなされていないため、再質問する。

一　「前回答弁書」で、政府は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである」と答弁しているが、右でいう「北方四島の帰属の問題を解決」とは、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島全ての我が国への返還を実現するという意味か。明確な説明を求める。

二　一九九三年十月に署名された日露関係に関する東京宣言（以下、「東京宣言」という。）では「日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。」との文言があり、右文言からは、日ロ間での歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の帰属のあり方について、論理的には四対〇、三対一、二対二、一対三、〇対四の五通りの帰属の可能性が読み取ることができ、「東京宣言」においては北方四島が日ロのいずれに属するかが決められていないと考えるが、右認識に間違いはないか。確認を求める。

三　一九五六年十月に署名された日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（以下、「日ソ共同宣言」という。）では「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」との文言があり、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島のうち、少なくとも歯舞、色丹の二島の日本への引き渡しが決められており、残りの国後、択捉については、その後も日ソ間で日ソどちらに帰属するか交渉の対象になると決められたものであると考えるが、右認識に間違いはないか。確認を求める。

四　政府は「前回答弁書」で「東京宣言と日ソ共同宣言の内容に矛盾はなく、また、東京宣言の採択が御指摘のような交渉の後退を意味するとは考えていない。」と答弁しているが、二と三の認識に立つのならば、「東京宣言」では「日ソ共同宣言」において我が国への引き渡しが決められていた歯舞、色丹の二島が、再度また、日ロ間での係争地とされていることを意味していると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の答弁は、政府として、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島（以下「北方四島」という。）の帰属の問題について、北方四島は一度も我が国以外の国の領土となったことがない我が国固有の領土であるとの立場に立ってロシア連邦政府との間で交渉を行っているとの趣旨を述べたものである。

二から四までについて

先の大戦後、我が国はソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）との間で平和条約の締結に関する交渉を行ったが、我が国固有の領土である北方四島のうち、択捉島及び国後島の帰属の問題について合意に至らなかったため、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。）を締結することにより、日ソ間の国交を回復することとなった。日ソ共同宣言第九項においては、両国が「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」と明記されている。

東京宣言は、北方領土問題が択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位置付けた上で、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するというロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の指針を明確に示したものである。また、東京宣言においては、「日本国政府及びロシア連邦政府は、ロシア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日本国とロシア連邦との間で引き続き適用されることを確認する。」と明記されている。ここで言う「両国の間で合意の上作成された諸文書」及び「日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束」には、両国が批准した日ソ共同宣言が当然に含まれている。

いずれにせよ、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えであるが、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策について政府としてお答えすることは差し控えたい。