「脳切截術」の診療報酬収載に関する再質問主意書

平成二十年三月十七日付質問第一八五号「『脳切截術』の診療報酬収載に関する質問主意書」に対して、答弁書（平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八五号）が送付された。答弁について疑義があるため以下再質問する。

一　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「一の３について」

「脳切截術」の適応対象は「てんかん等」を「想定している」とのことだが、てんかんに対して行なわれるのは「Ｋ１５４−２　顕微鏡使用によるてんかん手術」に含まれる側頭葉切除術等であると思われるが、どうか。

二　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「二の３について」

市販されている診療報酬の解説書である『手術術式の完全解説』（谷昌尚・寺島裕夫著、医学通信社、２００６年、第５版）の五二頁の「Ｋ１５５　脳切截術」の解説には「いわゆるロボトミーである。現在は、ほとんど行なわれていない。【適応疾患】高度の性格異常、統合不全症、強い強迫症状」という記述があるが、厚生労働省としては、この記述は誤りであると考えるか。そうであるなら、訂正を求める等、必要な措置をとるべきではないかと考えるが、どうか。

三　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「二の４について」

脳切截術の診療報酬収載に対し、日本精神神経学会などの関連学会から、不適切との提案を受けたことはないか。あるとすれば、その提案に対しどのような措置をとったか、明らかにされたい。

四　答弁書（内閣衆質一六九第一八五号）の「二の３について」「三の３について」

１　診療報酬算定対象の疾患として想定していないということは、厚生労働省として、脳切截術、機能的定位脳手術または脳刺激装置植込術が精神及び行動の障害の治療法として適切な医療と考えないという理解でよいか、明らかにされたい。

２　想定していない適応疾患に対する診療報酬請求があった場合、厚生労働省はどう対応するのか、明らかにされたい。

３　算定対象疾患を新たに追加する場合は、どのような条件と手続きが必要か、明らかにされたい。

４　機能的定位脳手術または脳刺激装置植込術について、算定対象疾患として精神及び行動の障害を新たに加えるよう求める提案を厚生労働省は受けているか。受けているとすれば、それに対しどう対応しているか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

診療報酬の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第九十二号）区分番号Ｋ１５５に掲げる脳切截術（以下「脳切截術」という。）及び区分番号Ｋ１５４−２に掲げる顕微鏡使用によるてんかん手術（焦点切除術、側頭葉切除術及び脳梁切除術をいい、以下「顕微鏡使用によるてんかん手術」という。）は、両者とも、てんかんの患者に対して行われる手術であるが、脳切截術は大脳における神経路を目視下で分断する手術であるのに対して、顕微鏡使用によるてんかん手術は脳外科手術用の顕微鏡を用いて、大脳の一部を切除し、又は脳梁における神経路を分断する手術である。

二について

御指摘の書籍における記述は誤りであると考えられることから、厚生労働省としては、当該書籍の出版者に対して速やかにその記述を訂正するよう申し入れたところである。

三について

厚生労働省としては、現時点においては、社団法人日本精神神経学会及び社団法人日本脳神経外科学会からのものを含め、お尋ねのような御要望があったとは承知していない。

四の１について

厚生労働省としては、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」（世界保健機関が平成二年に策定した疾病等の分類の第十回の修正版（ＩＣＤ−１０）をいう。）第五章に掲げる精神及び行動の障害を有する患者に対する脳切截術を保険診療として行うことは適切であるとは考えていないが、当該脳切截術を含め、医療行為については、保険診療であるか否かにかかわらず、患者を治療する医師が医学的知見に基づき適切に判断し、当該医師の責任の下、安全性に十分配慮した上で実施されるべきものであると考えている。

四の２について

厚生労働省としては、お尋ねのような場合については、一般に、審査支払機関において、診療報酬請求の減額査定を行うこととなるものと考えている。

四の３及び４について

厚生労働省としては、御指摘のような場合の手続等については、日本医学会分科会に属する学会等から、医療技術に係る診療報酬に関し、その算定対象としている疾患以外の疾患を算定対象とすることについて御提案があれば、中央社会保険医療協議会において当該医療技術に係る安全性、有効性等についての科学的評価を行い、当該評価を踏まえて当該疾患を当該医療技術に係る診療報酬の算定対象とすることとしているが、これまで、関係学会等から、お尋ねのような御提案があったとは承知していない。